説明会情報、採用試験情報を提供するブログです。
国や地方自治体の説明会情報、採用試験情報を提供いたします。
随時更新しておりますので、ぜひご覧ください!
※提供する説明会情報、採用試験情報は、一部の情報であり、すべての公務員試験を網羅、掲載しているものではありません。
受験したい自治体がある場合には、必ずご自身で自治体のHPをご確認ください。
また、ブログの記載事項に関しては、細心の注意を払っておりますが、情報が過去のものであったり、変更等により正しい情報でない場合があります。
最新の試験情報については、必ずご自身の責任でHP等の確認をお願い致します。なお当学園は記載間違い等による責任は負いません。
2024/03/15公開
※説明会情報については、必ずご自身の責任で実施団体のホームページで確認をお願い致します。
◆会場:Web開催(Teamsウェビナーを予定)
◆日時:3/22(金)14:00~15:15
◆要事前申込・定員あり
3/21(木)までにマイナビ2025から登録(事前質問は3/18(月)まで)
2024/03/15公開
※試験情報については、必ずご自身の責任で実施団体のホームページで確認をお願い致します。
◆試験の区分
その他(専門試験なし):技能職(工場採用・大卒)、技能職(東京工場採用・大卒(障害者))
※都内工場(東京工場、王子工場)、小田原工場、静岡工場、彦根工場、岡山工場で別々に募集しており、工場の製造関係部門での勤務となる。仕事の内容は、印刷機など高速回転体のある機械の操作や、多色印刷の色管理(刷色の判定)等が中心で、この他、日本銀行券用紙の紙料調製、抄造、断裁および検査、機械施設保全作業等を行う工場もある。独立行政法人の独自試験だが、身分は国家公務員となる。
◆1次試験日:4.29(月)~5.13(月)
※テストセンター式で教養試験と性格適性検査を実施予定
◆受験資格
・技能職(工場採用・大卒):次のa~bのいずれかに該当する者
a)令和7年3月に大学を卒業見込みの者、および令和4年3月以降に大学を卒業した者
b)令和7年3月に高等専門学校専攻科を修了(学士の学位取得)見込みの者、および令和4年3月以降に高等専門学校専攻科を修了(学士の学位取得)した者
・技能職(東京工場採用・大卒(障害者)):次のa~bのすべてに該当する者
a)令和7年3月に大学を卒業見込みの者、および令和4年3月以降に大学を卒業した者、並びに令和7年3月に高等専門学校専攻科を修了(学士の学位取得)見込みの者、および令和4年3月以降に高等専門学校専攻科を修了(学士の学位取得)した者
b)次のア~ウに掲げる手帳等(受験申込日および受験日当日において有効であるもの)の交付を受けている者
ア)身体障害者手帳または都道府県知事の定める医師(以下「指定医」という)若しくは産業医による障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる身体障害を有する旨の診断書・意見書(心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫または肝臓の機能の障害については、指定医によるものに限る)
イ)都道府県知事若しくは政令指定都市市長が交付する療育手帳または児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる知的障害者であることの判定書
ウ)精神障害者保健福祉手帳
2024/03/15公開
※試験情報については、必ずご自身の責任で実施団体のホームページで確認をお願い致します。
◆試験の区分
その他(専門試験なし):技能職(本局採用・大卒)、技能職(高専卒)
※仕事の内容は、印刷機などの高速回転体のある機械の操作、多色印刷の色管理(刷色の判定)等。独立行政法人の独自試験だが、身分は国家公務員となる。
◆1次試験日:4.22(月)~5.6(月)
※テストセンター式で教養試験と性格適性検査を実施予定
◆受験資格
・技能職(本局採用・大卒):次のa~cのいずれかに該当する者
a)令和7年3月に大学を卒業見込みの者、および令和4年3月以降に大学を卒業した者
b)令和7年3月に大学院を修了する見込みの者
c)令和7年3月に高等専門学校専攻科を修了(学士の学位取得)見込みの者、および令和4年3月以降に高等専門学校専攻科を修了(学士の学位取得)した者
・技能職(高専卒):令和7年3月に高等専門学校(本科)を卒業見込みの者
2024/03/15公開
※試験情報については、必ずご自身の責任で実施団体のホームページで確認をお願い致します。
◆試験の区分
その他(専門試験なし):工芸職(大卒)
※仕事の内容は、日本銀行券・有価証券印刷物の凹版彫刻およびデザイン作成等(いずれの仕事においても、デジタル機器を使用する場合もある)。独立行政法人の独自試験だが、身分は国家公務員となる。
◆1次試験日:4.22(月)~5.13(月)
※テストセンター式で教養試験と性格適性検査を実施予定。申込時に自作品等の提出あり。
◆受験資格
工芸職(大卒):令和7年3月に美術系大学を卒業見込みの者、および令和4年3月以降に美術系大学を卒業した者、または令和7年3月に美術系大学院を修了見込みの者
2024/03/14公開
※試験情報については、必ずご自身の責任で実施団体のホームページで確認をお願い致します。
◆試験の区分
事務職(専門試験なし):総合職
◆1次試験日:書類選考(※)
※書類選考後の4.9(火)~4.16(火)に一次面接(オンライン)を実施予定
◆受験資格
総合職:以下のa~eに該当する者
a)4年制大学を卒業または大学院(修士/博士)を修了している者
b)令和6年4月1日時点で、フルタイムでの就業年数が通算5年以上ある者(雇用形態は正規/非正規を問わない)
c)海外勤務(開発途上国を含む)および日本国内転勤が可能であること
d)日本語ですべての業務を支障なく遂行できること
e)業務で使用できる一定以上の英語力を有し、点数表記がされた資格を提出可能であること
2024/03/14公開
※試験情報については、必ずご自身の責任で実施団体のホームページで確認をお願い致します。
◆試験の区分
事務職:総合職(※1)
※1 試験はWEBテスト(詳細不明)、小論文提出を実施予定
◆1次試験日:書類選考(※2)
※2 書類選考後の4.30(火)~5.7(火)にWebテストを実施予定
◆受験資格
総合職:H3.4.2以降に生まれ、以下のa~dに該当する者
a)次のアまたはイのいずれかに該当する者
ア)令和6年4月から令和7年3月の間に4年制大学、大学院(修士、博士)のいずれかを新たに卒業/修了する見込みの者
イ)令和6年3月31日時点で4年制大学卒業以上の資格を有する者
b)海外勤務(開発途上国を含む)および日本国内転勤が可能であること
c)日本語ですべての業務を支障なく遂行できること
d)業務で使用できる一定以上の英語力を有し、点数表記がされた資格を提出可能であること
2024/03/14公開
※試験情報については、必ずご自身の責任で実施団体のホームページで確認をお願い致します。
◆試験の区分
事務職:総合職(※1)
※1 WEBテストの詳細は不明
◆1次試験日:不明(※2)
※2 エントリーシートやWEBテストを実施予定。その後、面接や小論文試験を実施予定。詳細はエントリー後に知らせるとのこと。
◆受験資格
総合職:次のa~bのすべてに該当する者
a)2022年4月~2025年3月の間に短期大学(高等専門学校(本科・専攻科)および専修学校のうちの専門学校の専門士課程を含む)、大学、大学院(修士、博士)のいずれかの課程を新規に卒業/修了(あるいは同見込み)の者(※3)
b)職務経験(※4)がなく、かつ応募時点で正社員雇用されていない者
※3 学校の国内/海外の別、および学部・学科・専攻等は問わない。なお、2022年3月以前に上記課程を卒業または中途退学した者のうち、直後にJICA海外協力隊に参加した者は、卒業・修了時期を満たすものとする。
※4 「在学中の職務経験(企業、NGO等でのインターンを含む」、「在学中または卒業/修了直後のJICA海外協力隊員経験」、「卒業・終了後の正社員としての1年未満の職務経験」、「高校卒業後そのまま就業された方で、今回初めて上記課程を卒業される方の当該職務経験」は、上記の「職務経験」とみなさない。
2024/03/14公開
※試験情報については、必ずご自身の責任で実施団体のホームページで確認をお願い致します。
◆試験の区分
事務職(専門試験なし):総合職
◆1次試験日:書類選考(※1)
※1 書類選考後に適性試験、個別面接を実施予定
◆受験資格
総合職:4年制大学(海外の大学を含む)以上(※2)を卒業・修了する見込みの者、あるいはそれらを卒業・修了した30歳以下の者
※2 学部や専攻は問わない
2024/03/11公開
※説明会情報については、必ずご自身の責任で実施団体のホームページで確認をお願い致します。
※6.23(日)実施の文部科学省文教団体職員採用試験の9団体の一つ
◆会場:日本私立学校振興・共済事業団
◆日時:3/16(土)10:30~11:45、13:30~14:45
※4/19(金)、4/20(土)にも開催予定とのこと
◆要事前申込
マイナビ2025、リクナビ2025から申込
2024/03/11公開
※試験情報については、必ずご自身の責任で実施団体のホームページで確認をお願い致します。
◆試験の区分
事務職(専門試験なし):職員
◆1次試験日:書類選考(※)
※書類選考後の6.1(土)~6.21(金)にSPIテストセンターで基礎能力検査を受験(性格検査は自宅等のパソコンやスマートフォン(Web上)で受験)
◆受験資格
職員:H13.4.2~H19.4.1まで
2024/03/11公開
※試験情報については、必ずご自身の責任で実施団体のホームページで確認をお願い致します。
※「受験資格」欄の文部科学省文教9団体の一般的業務に従事する職員の合同採用試験
◆試験の区分
事務職(専門試験なし):職員
◆1次試験日:6.23(日)
◆受験資格(各団体ごとに異なる)
「独立行政法人 日本学生支援機構」:S60.4.2以降に生まれた者で、大学卒レベルの資質を求めるが、学歴不問
「日本私立学校振興・共済事業団」:H7.4.2以降に生まれ、学校教育法による大学の学部を卒業(または大学院の修士課程を修了)した者、もしくは令和7年3月までに卒業(または修了)見込みの者または日本私立学校振興・共済事業団がこれらと同等と認めた者
「公立学校共済組合」:S60.4.2以降に生まれ、学校教育法による大学の学部を卒業(または大学院の修士課程を修了)した者、もしくは令和7年3月までに卒業(または修了)見込みの者または公立学校共済組合がこれらと同等と認めた者
「独立行政法人 日本芸術文化振興会」:H7.4.2以降に生まれ、学校教育法による大学の学部を卒業(または大学院の修士課程を修了)した者、もしくは令和7年3月までに卒業(または修了)見込みの者または日本芸術文化振興会がこれらと同等と認めた者
「独立行政法人 日本学術振興会」:以下のa、bのいずれかの要件を満たす者
a)H7.4.2以降に生まれた者で、学校教育法による大学の学部を卒業(または大学院の修士課程を修了)した者、もしくは令和7年3月までに卒業(または修了)見込の者または日本学術振興会がこれらと同等と認めた者
b)平成31年3月以降に博士の学位を取得した者、もしくは令和7年3月までに取得見込みの者または日本学術振興会が同等と認めた者
「放送大学学園」:大学卒レベルの資質を求めるが、学歴・年齢不問
「公益財団法人 日本国際教育支援協会」:H7.4.2以降に生まれた者で、大学卒レベルの資質を求めるが、学歴不問
「公益財団法人 新国立劇場運営財団」:H2.4.2以降に生まれ、学校教育法による大学の学部を卒業(または大学院の修士課程を修了)した者、もしくは令和7年3月までに卒業(または修了)見込みの者または新国立劇場運営財団がこれらと同等と認めた者
2024/03/11公開
※試験情報については、必ずご自身の責任で実施団体のホームページで確認をお願い致します。
◆試験の区分
事務職(専門試験なし):事務職
技術職(専門試験なし):技術職(情報系)
◆1次試験日:不明
※エントリー後に書類選考、適性試験、面接等を実施予定
◆受験資格
事務職:2024年度大学卒業見込み、大学院修士課程修了見込の者(全学科・専攻)
技術職:2023年3月から2025年3月までに高専卒業(見込み)、大学卒業(見込み)、大学院修士課程・博士課程修了(見込み)の者のうち、下記のa~cのいずれかを満たす者
a)情報系学科(専攻)または機電系学科(専攻)卒業・修了見込みの者
b)出身の専攻に関わらず、情報系または機電系の研究テーマを扱った経験のある者
c)出身の専攻に関わらず、情報系または機電系関連のスキルおよび資格を保有している者
2024/03/11公開
※試験情報については、必ずご自身の責任で実施団体のホームページで確認をお願い致します。
◆試験の区分
事務職(専門試験なし):事務職員
◆1次試験日:書類選考(※1)
※1 書類選考後の5月上旬~下旬にテストセンター形式総合適性検査(基礎能力検査(言語・非言語)、英語能力検査、性格検査)を全国のテストセンター試験会場・オンライン会場で期間内に各自受験。
◆受験資格
事務職員:以下のa、bのいずれかに該当する者(※2)
a)大学院・大学・短期大学・高等専門学校または専修学校を2025年3月までに卒業する見込みの者
b)大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校または高校を卒業した者で、卒業後8年以内かつ生年月日が1994.4.2以降の者
※2 「過去1年以内に国立環境研究所事務職員採用試験に応募した者」は応募不可
2024/03/11公開
※説明会情報については、必ずご自身の責任で実施団体のホームページで確認をお願い致します。
◆会場:オンライン
◆日時:3/25(月)10:30~11:30
◆要事前申込
3/15(金)までにリクナビ2025から申込
2024/03/11公開
※試験情報については、必ずご自身の責任で実施団体のホームページで確認をお願い致します。
◆試験の区分
事務職(専門試験なし):総合職
◆1次試験日:書類選考(※)
※書類選考後の5.1(水)~5.12(日)に総合適性検査を実施予定
◆受験資格
総合職:令和7年3月新規学校卒業予定者(学校卒業後3年以内の卒業者についても、新規学校卒業予定者として扱う)