旅行に関する豊富な知識と専門的な技術を持つプロフェッショナルとして国から認められた旅行業界の国家資格

旅行業務取扱管理者

旅行が好きで、旅行関連の資格取得を考えたとき、まず目にするのが「旅行業務取扱管理者」。旅行業務を取り扱うために必要な資格だとはわかるけれど、実際どんな資格で、この資格を取得したらどんな仕事・働き方ができるのかはよくわかりませんよね。旅行業務取扱管理者とはいったいどんな仕事で、どんな場面で活躍できるのでしょうか。気になるワーク・ライフ・バランスなども含めてこの資格をご紹介します。

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旅行業務取扱管理者とは 旅行業務取扱管理者が活躍できるフィールド ワーク・ライフ・バランス 社会的需要 魅力・やりがい 旅行業務取扱管理者になるためには オススメの学習プラン

旅行業務取扱管理者になると・・・

□旅行業界への就職に有利
□趣味の旅行を仕事にできる
□女性が活躍できる

「旅行業務取扱管理者」とは、旅行に関するさまざまな知識や専門的な技術を有したプロとして、国から認められた“旅行業界の国家資格”です。旅行者のニーズに合った旅行を提供するために、企画・販売、添乗までを“トータルプロデュース”するのが「旅行業務取扱管理者」です。法律で原則として旅行会社は1営業所につき1人以上の旅行業務取扱管理者が必要となるため、旅行業界での需要は高く、就職に有利な資格といえるでしょう。

旅行業務取扱管理者の資格を目指す多くの受験生が、「旅行が好き」というシンプルな気持ちからスタートします。自分の「旅好き」をより極めて、お客様にも自分の体験した旅行の感動を味わってもらいたい。そんな気持ちがあれば、誰もがチャレンジできます。

旅行業務取扱管理者試験の受験者数の半数は女性です。店頭営業(カウンター)業務で活躍される女性を目にする機会が多くありませんか。細やかな気づかいができることで、男性よりも重宝される場面が多いはずです。また、旅行業務取扱管理者試験の学習内容と重複することが多い「チーフ添乗員(旅程管理主任者)」の資格を取得したり、語学力を身につけたりすることで、より幅広い場面で活躍できるようになります。

【旅行業務取扱管理者とは】

国から認められた旅行に関する豊富な知識と専門的な技術を持つ「旅行のプロ」であり、旅行業界の国家資格の有資格者

「旅行業務取扱管理者」とは、旅行者との国内・海外の旅行業務に関する取引の公正、旅行の安全、旅行者の利便の増進を確保するため必要な法律で定める事項の管理・監督を行う“取引責任者”のことです。旅行会社やその代理店では、営業所ごとに、それぞれが取り扱う旅行業務によって「旅行業務取扱管理者」を1人以上選任し、営業所の旅行業務に関する取引に係る事項についての管理・監督に関する事務を行うことが義務づけられています。

「旅行業務取扱管理者」はそれぞれ取り扱える業務内容が以下のように定められています。
「総合旅行業務取扱管理者」
…日本全国と海外旅行の旅行業務と旅行サービス手配業務を取り扱うことができます
「国内旅行業務取扱管理者」
…日本全国の旅行業務と旅行サービス手配業務のみを取り扱うことができます
※地域限定の旅行業務のみを取り扱うことができる「地域限定旅行業務取扱管理者」もあります。

つまり、「総合旅行業務取扱管理者」なら、海外旅行と国内旅行、両方の取り扱いができる旅行会社の営業所で、海外・国内どちらの旅行業務にも取引責任者として携わることができます。一方、「国内旅行業務取扱管理者」の場合、取引責任者として海外の旅行業務に携わることができないため、海外旅行と国内旅行、両方を取り扱う旅行会社に勤務していても、取引責任者としては国内の旅行業務にしか携わることはできません。

具体的な仕事内容は、下記のとおりです。
・自らはもちろんのこと、他の社員についても、お客様へ旅行の申込み内容を説明し、契約を交わすことについて管理・監督を行う
・旅行プランの作成を管理・監督する
・旅行者から苦情が出た場合の他の社員の対応の管理・監督を行ない、必要に応じて、自ら対応にあたる
・企画旅行実施時の、宿泊場所や乗り物の予約・手配などの管理・監督を行う
・営業所内で料金表などの掲示をチェックする
お客様の旅行のお手伝いをし、感謝される、とてもやりがいのある仕事です。

【旅行業務取扱管理者が活躍できるフィールド】

旅行会社だけでなく航空業界、ホテル業界、ブライダル業界など、
多くの業界で活躍できる可能性がある

●働く場所-「旅行業務取扱管理者」として企業に勤め、旅行業務に従事する人が多い。なかには、業界で培った知識や経験をもとに、ツアー会社などの旅行会社を立ち上げる人も。

●活躍の場-旅行会社、航空業界、鉄道・バス業界、ホテル業界、ブライダル業界など、旅行業務取扱管理者が活躍できる場は多い。

<働く場所>
旅行会社には、それぞれの取り扱う業務によって、旅行業務取扱管理者を、営業所ごとに1人以上選任しなければなりません。選任された旅行業務取扱管理者が1名だけでは、休暇で不在のときにお客様と新規契約が締結できなくなるため、実際には複数の資格者が必要となります。そのため、旅行会社には多くの旅行業務取扱管理者が在籍しています。

<活躍の場>
旅行業務取扱管理者の活躍できる場所は多く、旅行会社はもちろん、航空業界、鉄道・バス業界、ホテル業界、ブライダル業界などさまざまです。

(旅行会社)
店頭での営業業務は、窓口に相談に来るお客様一人ひとりの希望に沿った旅行プランを一緒に作り出す業務です。お客様一人ひとりの理想のプランは異なるため、多くの知識とプランニング能力が必要なのはもちろん、コミュニケーション能力もとても大切です。そのほか、法人営業や、パンフレット・カタログ制作などに携わる機会もあります。

(ホテル業界)
一流ホテルには“コンシェルジュ”が常駐していることが多く、宿泊で訪れるお客様の要望に迅速に対応してくれます。旅行業務取扱管理者の資格を有していれば、ホテル周辺の観光地や交通機関などにも精通した一流のコンシェルジュを目指すことができます。

(ブライダル業界)
ここ最近、挙式と新婚旅行を兼ねて行うケースが増えています。そんな場合は、ブライダル会社で式場手配はもちろん、新婚旅行のための航空券手配などが必要になり、旅行業務取扱管理者の力の見せどころとなります。

【ワーク・ライフ・バランス】

年末年始やゴールデンウィーク、お盆休みなどの休暇前の忙しい時期は休みにくい
語学やほかの資格取得でさらに活躍の幅が広がる

(ワークスタイル)
旅行会社に勤務する場合、業務内容によって異なりますが、カウンター業務であれば、一般的には、10時頃にカウンターが開き、19時または20時に閉まります。そのため、スタッフはカウンターの営業時間に沿って働くかたちとなります。実働は8時間ほどで、残業は所属する企業によって異なってきます。また、土日に忙しくなる店舗では、土日出勤・平日休みが多くなるようです。

年末年始やゴールデンウィークなどの休暇前は、旅行会社に勤務する方にとっては繁忙期となるため、「休んでいる場合ではない」ケースがほとんど。とくに、長期旅行の予約が集中する年末年始やゴールデンウィーク、お盆休みの休暇前は、残業が増えてしまうケースもあるようです。その一方で、旅行者が少ない時期は、比較的休みが取りやすく、業界向けの研修旅行などで安い料金で旅行できることもあるようです。

(転職・スキルアップ・キャリアアップ)
旅行業界への転職には、旅行業務取扱管理者の資格はもちろん有利になります。とくに、インターネットの普及に伴い、旅行情報を収集することが容易になりました。旅行会社は、より良い旅行商品・サービスの向上などが求められ、多くの企業が、広い教養を持ち、かつ人間力のある人材を探しています。

また、企画旅行の添乗業務ができるチーフ添乗員(旅程管理主任者)の資格をあわせ持つことで、ツアーコンダクターとしての道を切り開くことも可能です。同じく、外国語も大きな武器となるでしょう。添乗経験を経て得ることができる知識や経験は、旅行業界でのあなたの活躍をより確固たるものとしてくれるでしょう。

【社会的需要】

訪日外国人旅行者数、日本人出国者数ともに増加傾向
社会的需要は今後も高くなる

日本を訪れる「訪日外国人」、日本から海外に出る「日本人出国者」ともに増加しており、とくに訪日外国人数は2013年以降急速に増加しています。かつてはニュースでも中国人の「爆買い」が話題になるなど、旅行業界の賑わいを目にすることが増えました。また、格安航空会社LCCが増えたことで、海外旅行も以前に比べて比較的安価で行けるようになり、今後はより一層日本人による海外旅行が増えることが期待されます。また、日本政府は2020年に向けて、訪日外国人4,000万人という目標を掲げています。これにより、さまざまな環境整備が行われており、より一層の旅行者の増加が見込めるため、旅行業務取扱管理者の社会的需要は高くなるといえます。

訪日外国人数の推移

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日本人出国者数の推移

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【知っておきたい法改正】
2018年1月4日に改正旅行業法が施行されました。
これにより、日本国内における「運送・宿泊に関するサービスの手配代行業者(ランドオペレーター)」「有償の通訳ガイド(通訳案内士を除く)」「免税手続きを行うお土産店の手配業者」は、“旅行サービス手配業”という旅行業法で規定する登録が必要となりました。
「ランドオペレーター」とは、運送手段や宿泊施設、食事処、お土産店などを、旅行会社の依頼によって、旅行会社に代わり手配する業者のことです。法改正以前はこの「ランドオペレーター」は旅行業法の規制外でしたが、2016年1月の軽井沢スキーバスの事故や、訪日旅行におけるキックバックを前提としたお土産店への連れ回し・高額な商品購入の勧誘などの問題を受け、旅行業法の規制を受ける対象に変更されることになりました。

【魅力・やりがい】

「旅行のプロフェッショナル」として
顧客の喜びに直結する仕事!

●お客様の喜びのお手伝いができる
旅行会社のカウンターで、お客様の旅行プランを一緒に考える営業の場合、お客様が何を望んでいるのか、どんな体験をしたいのか、一人ひとりの要望をお伺いし、プランを立てていきます。すでに旅行の目的がはっきりしているお客様から、日程だけは決まっているが旅行の目的がまだはっきりとは決まっていないお客様まで、それぞれの要望は千差万別。一人ひとりの要望に沿ったプランをご提案し、喜んでいただくことは、直接お客様と関わることができるからこその喜びです。

●好きなことを仕事にできる
旅行業務取扱管理者の資格を持つ人のほとんどが“旅行好き”といえるでしょう。“自分の好きなものに仕事として関われる”ことができることこそ、この仕事の大きな魅力ともいえます。自分の経験・体験をもとに旅行商品の企画をしたり、お客様にアドバイスをしたり、自分の感動体験を多くの人に伝えることができます。そして、仕事に携わっていることで、新たに行きたい国や地域ができるなど、「好き」がより一層深まるはず。

【旅行業務取扱管理者になるためには】

国家資格の「旅行業務取扱管理者試験」の試験合格が必要!
合格率は総合旅行が10~15%、国内旅行は30~35%

「旅行業務取扱管理者」になるためには、国家資格である旅行業務取扱管理者試験に合格する必要があります。旅行業務取扱管理者には、「総合旅行業務取扱管理者」や「国内旅行業務取扱管理者」があります。「総合旅行業務取扱管理者」を取得すれば、日本全国と海外の旅行業務及び旅行サービス手配業務を取り扱うことができますが、「国内旅行業務取扱管理者」の場合は、日本全国の旅行業務及び旅行サービス手配業務のみを取り扱うことができるようになります。

どちらの試験も、国籍、年齢、性別、学歴等を問わず、誰でも受験することができます。また、一度合格すると一生有効な資格であるため、旅行関連業界で働きたい方はぜひ取得しておきたい資格です。

合格率は、国内旅行業務取扱管理者(3科目受験)は30~35%、総合旅行業務取扱管理者(4科目受験)は10~15%で、特に総合旅行業務取扱管理者(4科目受験)は難度が高い試験となっております。学習期間も、国内旅行は3か月から長くて半年ほど、総合旅行は4か月から長くて1年ほど必要となることが多いようです。

旅行業務取扱管理者試験 合格率 国内旅行業務取扱管理者

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旅行業務取扱管理者試験 合格率 総合旅行業務取扱管理者

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【オススメの学習プラン】

難易度は低くないが、一度取得できれば生涯有効
通信教育やスクール利用で学習効率がアップ

おもな学習法としては、独学、通信教材の利用、資格スクールに通うという3つの方法があります。それぞれにメリット・デメリットがありますが、まずは過去問題集などで確認し、自分に適した学習法を見つけましょう。ある程度お金をかけることができる場合は、通信教育や資格スクールへの通学を利用すると、効率的かつ確実に合格を目指すことができます。

「国内旅行業務取扱管理者」は、「総合旅行業務取扱管理者」に比べて基礎的知識を問う易しい問題が多く、学習範囲も狭くなります。「国内旅行業務取扱管理者」を先に取得すると、翌年以降に「総合旅行業務取扱管理者」を受験する際には「旅行業法令」と「国内旅行実務」の2科目が免除されるため、まずは旅行業務取扱管理者の資格が欲しい場合は「国内旅行業務取扱管理者」取得から目指すのもよいでしょう。

【学費はどれくらいかかるの?】
独学-約6,000円(テキスト・問題集各1冊)
通信教育-約4~8万円
資格スクール-約7~15万円

大原で学べる学習スタイル

ダブルスクールや社会人の方の
資格取得や公務員合格をサポートします

平日に毎日通学し、資格取得や高度な技術を身につけ、
就職・公務員合格をめざします

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