中小企業を相手にアドバイスを行う、国が認めたコンサルタント

中小企業診断士
試験情報

最近よく耳にするようになった「中小企業診断士」。「中小企業のコンサルティングができる人たちのこと」だとなんとなくわかるものの、実際に中小企業診断士がどんな働き方をしているのかあまり知られていません。中小企業診断士になるとどんなことができるのか、活躍のフィールドや働き方などについてご紹介します。

中小企業診断士

◾第1次試験

【受験資格】
年齢・学歴等に制限なし

【実施時期】
例年8月上旬の土・日曜[2日間]

【実施地区】
札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・那覇[2018年度参考]

【試験科目・時間・配点】

1日目(各100点)
A 経済学・ 経済政策(60分)
B 財務・ 会計(60分)
C 企業経営理論(90分)
D 運営管理(オペレーション・マネジメント) (90分)
2日目(各100点)
E 経営法務(60分)
F 経営情報システム(60分)
G 中小企業経営・ 中小企業政策(90分)

【試験形式】
多肢選択式(マークシート方式)

【受験料】
13,000円(2018年度参考)

【合格基準】

【1次試験合格】
第1次試験の合格基準は、総点数の60%以上であって、かつ 1科目でも満点の40%未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。
【1次試験科目合格】
1次試験科目合格 科目合格基準は、満点の60%を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。

【合格の有効期間】

【1次試験合格】
第1次試験の合格年度とその翌年度の2年間に限り第2次試験を受験することができます。
【1次試験科目合格】
科目合格の有効期間は、3年間です。 一部の科目だけに合格した場合は、翌年度及び翌々年度の第1次試験を受験する 際、受験者からの申請により当該科目が免除され、3年間で 7科目すべての科目に合格すれば第1次試験合格となり、第2次試験が受験できます。

【第1次試験合格発表】
例年9月上旬。試験合格者には合格証書が、科目合格者には科目合格通知が送付されます。

【下記に掲げる方は、第 1 次試験科目の一部が免除されます。】

科目免除対象者(抜粋)
公認会計士、公認会計士試験合格者、会計士補(会計士補となる有資格者を含む)
→免除科目(財務・会計)
税理士(税理士法第3条第1項第1号から第3号までに規定する者を含む)
→免除科目(財務・会計)
公認会計士試験または旧公認会計士第2次試験において経済学を受験して合格した者
→免除科目(経済学・経済政策)
不動産鑑定士、不動産鑑定士試験合格者、不動産鑑定士補(旧不動産鑑定士試験第2次試験合格者含む)
→免除科目(経済学・経済政策)
弁護士、司法試験合格者、旧司法試験第2次試験合格者
→免除科目(経営法務)
技術士(情報工学部門登録者に限る)、情報工学部門に係る技術士となる資格を有する者
→免除科目(経営情報システム)
次の区分の情報処理技術者試験合格者(システムアナリスト、ITストラテジスト、アプリケーションエンジニア、シス テムアーキテクト、システム監査、プロジェクトマネージャ、ソフトウェア開発、応用情報技術者、第1種、情報処理システム監査、特種)
→免除科目(経営情報システム)

※その他、科目合格した場合、その翌年度及び翌々年度の試験では申請により当該科目の試験が免除されます。

◾第2次試験

・筆記試験

【受験資格】
第2次試験実施年度またはその前年度の第1次試験合格者 (第1次試験の合格年度及びその翌年度のみ受験可能)
※2000年度以前の第1次試験合格者は、2001年度以後1回のみ受験可

【実施時期】
例年10月下旬の日曜日

【実施地区】
札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡(2018年度参考)

【実施科目・時間・配点】
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例について、筆記の方法により実施されます。
【試験科目(時間・配点)】
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例
事例I組織(人事を含む)(80分・100点)
事例IIマーケティング・流通(80分・100点)
事例III生産・技術(80分・100点)
事例IV財務・会計(80分・100点)

【試験形式】
記述式が中心(1設問当たり15〜200文字程度の字数制限がある)

・口述試験

【受験資格】
その年度の第2次試験筆記試験の合格者

【実施時期】
例年12月中旬の日曜日

【実施方法】
中小企業の診断及び助言に関する能力について、筆記試験の事例などをもとに個人ごとに 面接の方法により行う(1人当たり約10分間)

【実施地区】
札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡(2018年度参考)

【受験料】
17,200円(2018年度参考)

【合格基準】
筆記試験における総点数の60%以上で、かつ、1科目でも満点の40%未満がなく、口述試験における評定が60%以上であることを基準とします。

【合格発表】
筆記は例年12月上旬予定 口述は例年12月下旬予定 口述試験合格者には合格証書が送付されます。

試験に関する問い合わせ先
一般財団法人 中小企業診断士協会
〒104-0061
東京都中央区銀座1−14−11 銀松ビル
TEL:03-3563-0851(代)
URL:http://www.j-smeca.jp/

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