国家一般職

国家一般職の仕事内容とは？

国家公務員は国家一般職と国家総合職に大別されますが、ここでは国家一般職の役割と仕事内容のほか、国家総合職との違いなど基本的なことについて説明します。

国家一般職の役割と仕事内容

国家一般職は、中央省庁の実務家として位置づけられており、さまざまな政策を実際に運用していく役割を担っています。そのため国家一般職の職員に求められているのは、特定分野についての専門知識と的確な事務処理能力です。

また、勤務先によっては窓口業務を担当することがあるため、コミュニケーション能力も大切な要素です。

国家総合職との違い

国家総合職と国家一般職の違いは、勤務先・仕事内容・昇進の3つです。

勤務先

国家総合職の勤務先は、基本的に中央省庁のある東京（霞が関）で、省庁によって2～3年の間隔で地方（全国）への出向（転勤）があります。一方、国家一般職の勤務先は中央省庁のほか、税関や労働局などの地方機関も含めて選択できますが、基本的に採用された地域（北海道・東北・関東甲信越・東海北陸・近畿・四国・中国・九州・沖縄）ないでの勤務となります（事務のみ）。

総合職は、海外留学や他府省、地方公共団体・国際機関・民間勤務などで経験を積むことが可能というメリットはあるものの、全国を飛び回るような転勤生活が続きます。

国家一般職にも霞が関本省での勤務や地方自治体への出向はありますが、基本的に省をまたいで異動することはありません。

また、国家一般職は、幅広い選択肢のなかから勤務先を選択できるため、地元で働きたい人や通勤できる範囲で働きたい人に向いています。

仕事内容

本省（霞が関）で政策の企画立案を担うのは国家総合職の主な仕事ですが、実際に地方の出先機関や管区内の本局、あるいは事務局で政策の執行役を担うのは、国家一般職です。

なお、国家一般職の職員は、さまざまな政策を実行するなかで、住民の生活サポート対応、電話応対といった窓口業務を行なうこともあります。

昇進

昇進の速度は、国家一般職よりも国家総合職のほうが速い傾向にあります。

また、国家総合職の場合は事務系採用者の多くの人が、本府省庁の課長クラスまで昇進します。一方、国家一般職で本府省庁の課長クラスに昇進できる人はごく一部ですが、地方支分部局の管理職に昇進できる人は、国家一般職が多いようです。

なお、国家総合職は、勇退（定年前に役所側の都合で辞めること）する人がほとんどですが、国家一般職は、定年まで勤める人が多いようです。

国家一般職になるメリットはたくさん！

国家一般職のメリット、働く環境やワーク・ライフ・バランスなどについて解説します。

働きやすい環境

公務員の定年は原則60歳です。身分は法律で保証されており、解雇等は 禁じられています。所属する府省庁にはよるものの、比較的定年まで勤めやすい環境といえるでしょう。

また、国家一般職であれば、転勤の範囲が狭く、地元勤務や通勤など本人の希望に添った働き方が可能です。さらに定年後の再雇用制度もあり、退職金もしっかり支給されます。

公務員の給与は、所属機関ごとに法律で定められています。職務の複雑さや責任の度合いに応じて1級～10級に分けられており、国家一般職の高卒者は1級のはじめから、大卒採用者は1級の途中からスタートし、昇格すると上の級に上がる仕組みになっています。

給与のほか労働時間や休日も法律で定められており、原則として1日の労働時間は７時間45分、土曜日・日曜日および祝日等はカレンダー通りの休みとなっています。

休暇は年20日の年次休暇（有給）があり、繰り越しができるため最大40日間の取得が可能です。その他、病気休暇、特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等）があり、民間企業よりも充実しているといえるでしょう。

福利厚生が充実

国家一般職を含む公務員は福利厚生も充実しており、公務員宿舎やテニスコート・プール・食堂などの福利厚生施設を利用できます。さらに、その他住居手当・通勤手当・扶養手当・超過勤務手当（残業手当）など、給与以外の手当も充実しているのが特長です。

また、仕事と家庭の両立を支援するワーク・ライフ・バランスが重要視されるようになったことで、子育てや介護に関する制度も充実してきており、必要に応じて休暇・休業の取得が可能です。

例えば、小学校就学前の子どもがいる職員は、育児短時間勤務といった制度が利用でき、通常より短い時間で働くことができます。

その他にも多くの制度が導入されているので、結婚・出産・育児などで環境が変化した場合でも、国家一般職は長く働き続けられる職業といえるでしょう。

もちろん、育児休業などの制度は男性の利用も一般的になっており、夫婦で協力しながらの子育ても可能です。

スケールが大きい仕事ができる

国家一般職の仕事はさまざまな政策を実行・運用していくことです。そのため、国家や国民に貢献できるスケールの大きな仕事に携われるのもメリットです。

民間企業との大きな違いは、直接的な利益ではなく、いかに有効に「公益」に結びつけられるのかを考えるということです。

そのため、民間企業であれば実行するのが難しい採算性が厳しい事業でも、国民や住民のためになる場合は進めることが可能です。

また、自分の関わった仕事がテレビや新聞などのメディアで紹介されることも多く、そこで仕事に対するやりがいを実感するという人もいます。

安定した職業に就きたい人はもちろん、結婚・出産後も長く働き続けたい女性や、国の政策に関わる仕事がしたい人にとって、国家一般職になることは大きなメリットがあるといえるでしょう。

国家一般職の平均年収はどれくらい？

国家一般職の給与は、民間企業の基本給にあたる俸給と各種手当で構成されています。ただし、正確な年収や平均年収は公表されていないため、人事院が公表しているデータなどから推察することになります。

公務員の給与体系

公務員の給与は、俸給表のどこに該当するかで決まります。国家総合職と国家一般職（大卒採用）・国家一般職（高卒者）では、俸給表のスタート地点や昇給スピードが異なり、勤務年数が長くなるほど国家総合職と国家一般職の差は開きます。

なお、毎月の俸給（民間の基本給）とは別に支給される手当は、細かく数えると20以上あるといわれます。賃貸住宅に住んでいる職員に支給される住宅手当は最高月額28,000円、通勤に必要な通勤手当は月額最高55,000円です。

また、民間企業のボーナスにあたる期末手当と勤勉手当も支給されます。期末手当は定率、勤勉手当は個人の評価で額が決まりますが、民間企業の平均額に合わせて推移します。そのため、一般的には大企業のボーナスが増加傾向にあると、国家一般職のボーナスも増額傾向になり、民間企業のボーナスが減少すれば減額される傾向にあります。

なお、国家公務員の令和元年度分の期末手当・勤勉手当は年間で4.5ヵ月分となり、夏と冬に2.25ヵ月分ずつ支給されました。

国家一般職の初任給と平均年収

国家一般職（大卒採用）の初任給は、月額182,200円の俸給に住居手当や地域手当など各種手当を加算した金額となります。

例えば、東京都23区に勤務している場合は、住居手当28,000円のほか地域手当20％が加算されて246,640円になります。

支給額の約8割を手取り額とすると月20万円ほどでしょう。住居手当や地域手当がない場合は、月15万円程度と推測できます。つまり国家一般職（大卒採用）の年収は、期末手当・勤勉手当を含めると、東京都特別区で360万円、地域手当がない場合は300万円ほどとなります。

ここで紹介した初任給・年収はあくまでも一例ですので、どこで働くかによって異なります。実際に調べてから受験しましょう。

年収をアップさせるには

国家一般職の年収を決めるのは、勤務先と半年ごとに行なわれる上司の評価です。そのため、多くの職種と同様、コミュニケーション能力の高さや特化したスキルがあること、常に自己研鑽をしている人が、年収を上げやすいでしょう。

同僚や上司はもちろん、住民とのやりとりなども発生する場合があるため、コミュニケーション能力は重要な要素です。

また、スキル面では、語学力やITスキルを身につけておくと年収がアップしやすくなります。海外や大使館などで勤務する職員を決める際は、語学力があると選ばれる可能性が高くなるためです。

官公庁においては、職場のIT化を推進しているので、ITスキルも高いと年収が上げやすくなります

なお、公務員には、特定の業務に一定期間携わった場合に、資格取得や試験の一部を免除する制度があります。そのため、仕事で必要な知識は、勉強をしながら資格も取得すると自身のスキルが上がるだけでなく、評価や年収アップにつなげられます。

国家一般職になるための方法

国家一般職になるには、試験を受けて合格しなければいけません。ここでは、試験方法や試験の難易度について解説します。

試験方法

国家一般職になるための国家公務員試験には、大卒程度・高卒者・社会人の3種類があります。

大卒程度の場合、例年6月に第一次試験、7月から8月にかけて第二次試験が実施されます。また官庁訪問は、例年7月から8月にかけて実施される第二次試験と並行して行われます。

国家公務員試験に合格すると、採用候補者名簿に得点順に名前が記載されます。各省庁が必要な人材を採用候補者名簿のなかから選び、面接をしたのち、最終的に採用する人を決定します。

いずれにせよ、最新の情報をもって、試験日程を確認するようにしてください。

難易度

2020年度の国家公務員一般職（大卒程度・行政）では、申込者数が24,180人、第一次試験合格者は7,665人、最終合格者は4,771人でした。受験申込者のなかで実際に合格したのは5人に1人程度であることを考えると、しっかりとした受験プランで対策をすることが不可欠です。

おすすめの勉強法と学習費用

国家一般職は独学で目指すことも可能です。しかし、他の公務員試験を併願する場合、その種類や試験内容はさまざまですので、スクールや通信教育を利用すると効果的です。

勉強法

まずは、国家一般職としてどのような仕事に就きたいのかを決めましょう。公務員試験は種類が多いため、どの試験区分を受けるのかを知るうえで大切なことです。

次に、合格の可能性を広げるために他の公務員試験を併願する方法を考えます。例えば、国家一般職試験と地方上級試験の「行政」は出題科目の多くが重なるため、併願することで効率よく勉強できます。併願する際は、試験の種類やスケジュールのチェックも大切です。

どの試験を受けるのかが決まったら、試験日までの日数を逆算して試験勉強のスケジュールを決めましょう。一次試験対策として、1年半ほどの準備期間を設けることをおすすめします。

試験勉強は独学でも可能ですが、公務員試験は出題範囲が非常に広いため、「何から手を付ければ良いのかわからない」という状況に陥りがちです。

資格スクールや通信教育を利用することで、カリキュラムに沿って効率的に勉強を進められるほか、試験に関する最新情報や正しい情報を確認しやすいというメリットがあります。

学習費用

国家一般職試験のための学習費用としてもっとも安いのは独学で、テキスト1冊分で約2,000円です。しかし、合格を目指すには複数のテキストを購入する必要があるため、実際にはテキストの価格や購入する数によって異なります。

資格スクールに通って勉強する場合は平均で約20～40万円が必要といわれますが、各スクールおよび昼間コースか夜間コースかなどで費用が異なります。通いやすい場所にある資格スクールをいくつか選び、資料を取り寄せて検討するとよいでしょう。

金銭的に資格スクールに通うのが難しい場合や、1人で集中して勉強したい場合は通信教育の利用を検討してみるのもよいでしょう。平均的な費用は約8～10万円ですが、どこの通信教育を利用するかによって異なるため、事前に資料を取り寄せてカリキュラムや費用を確認することをおすすめします。

まとめ

仕事面でも収入面でも安定している国家一般職は、仕事と生活の調和のため様々な支援制度があり、男女問わず、定年まで勤めやすい環境が整っているといえます。さらに、国や国民のために貢献できるスケールの大きな仕事ができることで、やりがいも感じられるでしょう。

ただし、国家一般職に就くためには公務員試験に合格する必要があり、試験は年1回しかありません。さらに合格率は、2020年度で19.7％（大卒程度 行政区分）※と決して高い数値とはいえません。よってスケジュールを立てて、効率よく勉強することが大切です。
※最終合格者／申込者（詳細は人事院のホームページを参照ください。）

公務員試験は種類が多く出題範囲も広いため、資格スクールなども活用して効率よく学ぶとよいでしょう。

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公務員採用試験で高い合格実績がある資格の大原であれば、無駄なく効率的に国家一般職を目指せるはずです。

大原で学べる学習スタイル