農業簿記検定

農業簿記検定の資格を取得したら・・・

□効率よく健全な農業経営ができる
□雇用就農者のキャリアアップにつながる
□農業経営コンサルタントとして独立開業の道も！

農業界は就農者の減少と高齢化が問題になっていますが、一方で法人化する農家や異業種からの参入が増加し、若い世代が雇用就農者として転職するケースも増えています。いま、農業界は大きな変革期にあるといっても過言ではありません。こうした状況のなか、農業経営面でより求められているのが、経営状態を可視化できる帳簿作成とそれを的確に判断できるスキルです。農業簿記検定資格の取得は、そのスキルを身につけることが期待でき、効率的で健全な農業経営の推進に必要不可欠なものとなっています。

農業界に新たに身を投じた若い雇用就農者が、将来的に独立やマネージャーへとキャリアアップを考えるなら、農業簿記検定の資格は大きな武器になるはずです。そして、そのスキルを活かすことが、結果的に日本の農業を支えることにもつながります。また、税理士や中小企業診断士などの資格を持った人が、ダブルライセンスとして農業簿記検定の資格を取れば、農業経営コンサルタントとして独立開業の道も拓けます。

【農業簿記検定とは】

農業経営に必要な帳簿作成の技術だけでなく
日本の農業が直面する課題についての知識を得られる

農業を営むには、農作物の品種や育成の知識と、それらを実践する技術や経験が必要になることは言うまでもありません。しかも、農業は経営的側面から見れば、他業種に比べて保有する資産の種類が多く、生産物も種類（品目）が多いという特徴を持っています。また、作業受託収入や国からの補助金収入などもあり、収支の形態が複雑です。そのため、農業経営に携わる人は、業務内容を正確に分析し改善するために、商業簿記のような商品の購入・販売だけでなく、生産業務の内容を記録するなど、より多角的な管理が必要となります。また、農機具購入や栽培地の拡大のために、資金の借り入れをするなど長期の計画も必要となってきます。

また、2019年には、農業をしている人の経営努力では避けられない、自然災害や農産物の価格低下などで売上が減少した場合に、その減少分の一部を補償する「収入保険制度」がスタートしました。これを活用するためには、適切な経営管理と税法に基づく書類（帳簿）作成が必要となります。

これらのことを加味すると、一般企業で使用している複式簿記をベースに農業に特化した的確な帳簿作成ができる「農業簿記」の知識を持つことは、現代農業の経営には不可欠な要素といっていいでしょう。
そうした状況を踏まえて、一般財団法人日本ビジネス技能検定協会が実施している「農業簿記検定」は、単なる簿記の知識だけでなく、いままさに日本の農業が直面している課題に関する知識を得ることにもつながっているのです。

健全で効率的な農業経営を実現するだけでなく、現代の日本の農業を支える必須スキルのひとつとして、農業関係者の注目を集めており、日本を代表する多くの農業関係団体からの後援を受けています。

【仕事の継続性とキャリアアップ】

雇用就農者のキャリアアップにつながるだけでなく、
農業経営コンサルタントとして独立開業も可能

【仕事の継続性】
農業簿記の資格取得者は、大きく分けて3つのフィールドでそのスキルを発揮できます。
1.　農業従事者（個人や法人で農業を営んでいる人）
青色申告や資金繰りに必要な帳簿作成の技術が身につくだけでなく、事業収支を正確に把握できるようになるので、効率よく農業経営を行うことができ、仕事の継続性にもつながります。
2.　農業金融などの農業関連企業に勤めている人（会社員）
農業経営をサポートするために、農家や農業法人が付けた帳簿から収支状況を正確に把握することができます。農業簿記のスキルをもとに的確な貸し付けやアドバイスを行えば、クライアントとの良好な関係を築くことができ、仕事の幅が広がります。
3.　大学の農学部や農業高校に通い、農協などの農業団体への就職を目指している人
学校で学んだ農業に関する専門知識や技術に加え、会計知識を持つことは、就職に優位に働くだけでなく、農協などの農業団体に入った後も仕事を進めるうえで大きなアドバンテージを得ることができます。

【転職・スキルアップ・キャリアアップ】
農業簿記検定は、一般的な財務に関する知識に加えて農業に関する知識が必要となる資格。農業金融や農協などの農業関連企業や団体に属していれば、そのスキルを活かした適切な財務管理ができるため、キャリアアップに優位になり、農業法人などへの転職を視野にいれることもできるでしょう。

また、農業法人などで働く若い雇用就農者には、持続可能で力強い農業構造を実現するための次代の担い手として期待が寄せられています。農林水産省や各自治体が中心になって行っている「雇用就農者のキャリアアップ推進講座」なども、その表れの一つ。雇用就農者のキャリアアップの道筋は、大きく分けて、①経営者タイプ（事業継承・独立）②マネージャータイプ（組織で重責を担う）③スペシャリストタイプ（高い農業技術の匠になる）の3つがあります。もちろん、日々の業務での知識や技術の蓄積も重要ですが、とくに①②を目指すなら、的確に経営状態を可視化できる農業簿記は必須のスキルといえるでしょう。

さらに、税理士、公認会計士、中小企業診断士の資格を持った人や、農業金融に勤務している人が農業簿記検定の上位資格を取得すれば、農業経営コンサルタントとして独立開業するという道も拓けます。

【社会的需要とやりがい】

異業種の参入や法人化する農業経営体が今後も増加傾向
それに伴い農業簿記検定取得者の需要も拡大！

農業界で大きな問題となっているのが、農業人口の減少や高齢化です。その一方で、新規就農する若者（49歳以下）は増えているという現状もあります。また、農業の経営形態も変革期にあり、個人経営（農家）は減っているものの、法人化して農業を行う経営体は増えています。さらに、2009年の農地制度改正後、異業種からの農業参入が大きく増加しており、とくに市場規模、物流・アクセス、企業集積等に恵まれた大都市近郊では顕著な伸びを示しています。この変革は、新規自営就農に比べて、リスクが少なく農業に従事できる状況を作り出しました。これが若者の就農の増加につながっているといえるでしょう。

農業へ転職した人は、その理由に、「都会の喧騒を離れ、田舎暮らしをしたい」「職場の人間関係に疲れ、一人黙々と仕事ができる農業を選んだ」「地元に貢献していきたい」などを挙げています。ひたむきに農業に向き合い、自然から多くを学ぶことが新規就農者のやりがいになっているといっても過言ではありません。

下記の農林水産省の調査でもわかるように、農業就業者全体を見れば、決して回復基調にあるとはいえませんが、法人化して若者を積極的に採用する農家や異業種の参入は、農林水産省などの支援制度などもあいまって、今後も増加することが見込まれています。また、既存の農業法人も、ＩＴを利用して販売方法を多様化するなど経営面での見直しを図っています。それだけに、農業全般の技術や知識と農業経営に欠かせない会計知識を身につけた農業簿記検定取得者の需要は、今後も拡大していくと見られます。

【農業簿記検定の資格を取得するためには】

検定試験は7月、11月の年2回
合格率は1級でも40％前後と、受験しやすい難易度に！

受験資格に学歴・年齢・国籍の制限はないので、誰でも受験可能。試験は年2回、例年7月第1日曜日と11月の第4日曜日に、全国各地で実施されます（年により異なる場合がございます。詳細は一般財団法人日本ビジネス技能検定協会のホームページにてご確認ください）。また、検定試験は以下の3科目（級区分）になっています。

【実施科目】
１級（財務会計・原価計算・管理会計の分野から50問出題）
２級（財務会計・原価計算の分野から25問出題）
３級（財務会計の分野から25問出題）
設問方式、各級の出題範囲および勘定科目などは、検定を実施している一般財団法人日本ビジネス技能検定協会のホームページに掲載されています。
なお、2級と3級の併願受験はできますが、1級と2級の併願はできません。

合格基準は、各級・各科目とも総得点の70％が基準。合格率は級が上がれば上がるほど低くなりますが、1級でも40％前後と受験しやすい難易度です。