年金アドバイザー

年金アドバイザーの資格を取得したら・・・

□金融機関の窓口や渉外担当の年金相談業務に活かすことができる
□社労士やＦＰであれば、年金の知識をより深めることができる
□就職・転職にも有利になり、ダブルライセンスで独立開業の道も！

超高齢時代を迎え、老後の暮らし方に不安を抱える人は多く、年金事務所や公的機関をはじめ、銀行などの金融機関でも年金相談の件数が年々増加しています。金融機関の窓口や渉外の担当者なら、年金アドバイザーの資格取得のための学習は、日常の年金相談業務に活かすことができます。また、上位資格（2級）を取得していれば、社内でキャリアアップを図る際に、高評価に繋がる武器のひとつにもなります。

すでに社労士やＦＰの資格を取得している人や、それらの資格取得を目指している人にとっても、年金アドバイザーの学習は、業務に必要不可欠な年金知識をより深めることにつながるでしょう。また、社労士＋年金アドバイザー、ＦＰ＋年金アドバイザーというようにダブルライセンスを取得すれば、就職・転職先の選択肢が広がります。合わせて実務経験を積んでいる人ならば、年金のスペシャリストとして独立開業も夢ではなくなるはずです。

【年金アドバイザーとは】

年金相談が多い金融関係の窓口や渉外の担当のほか
社労士やＦＰ、それらの資格取得を目指す人にも有意義に！

高齢者や障がいを持つ人、働き手を失った家族などを、社会全体で支えるために整備された仕組みが公的年金制度。公的年金（国民年金、厚生年金）以外に個人で積み立てを行う個人年金保険もありますが、高齢者にとって公的年金は、老後の暮らしを支える大切な保障のひとつです。

しかし、近年、保険料を納める世代が減って年金を受給する高齢者世代が増えたこと、年金保険料の未納者の増加などが公的年金に影響を及ぼし、「将来、年金受給額は目減りするの？」「年金制度は破綻するのでは？」などと、国民の不安要素になっています。また、年金額は社会・経済状況の変化に対応するために制度改正が繰り返され、計算方法がわかりづらくなっているのも、不安要素の一因です。

公益法人生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査」（2016年度／18～69歳、4066サンプル）によると、85.7％の人が自分の老後生活に「不安感あり」と答えており、不安内容としては「公的年金だけでは不十分」が80.9％で、もっとも多い結果に。このような状況を背景に、年金について各金融機関窓口や年金事務所、ファイナンシャルプランナーに相談をする人が増えています。また、地方銀行や信用金庫などでは、定期的に無料年金相談会を開いているところも多く見られます。

年金アドバイザー検定試験（2～4級）は、複雑化する年金制度について基本的な理解を深め、年金の相談・指導に対応するためのスキルを認定する資格検定です。試験は銀行業務検定協会が主催しており、窓口業務や相談サービスの一環として、顧客の年金相談に対応することが多い各金融機関の職員向けに取得が奨励されています。
顧客と直接接することの多い各金融機関の渉外や、窓口担当者には必須の資格といえるでしょう。また、社会保険労務士試験の年金科目の対策としても有効で、社労士やＦＰの資格を既に取得している人にとっては、年金知識をより深めることで業務の幅が広がる資格でもあります。

【仕事の継続性とキャリアアップ】

社労士やＦＰをダブルライセンスとして取得すれば、
新たな相談業務の受注や独立開業にもつながる

【仕事の継続性】
年金アドバイザーの資格は、金融機関の窓口や渉外先での老後の生活設計に関する提案などに活かされています。地方銀行や信用金庫などでは、勤続10年程度の中堅社員の必須資格として取得を奨励しているようです。

地方銀行や信用金庫などで多く行われている「無料年金相談会」では、各金融会社のスタッフとともに、多くの社労士やＦＰが顧客の年金相談に応じています。また、全国社会保険労務士会連合会が全国25,000社の企業を対象に行った「人事・労務の課題等についてのアンケート調査」（2016年発表／調査期間：2014年11～12月）では、「賃金・年金制度」が企業の3大課題のひとつに。社労士やＦＰの業務にとって、年金に関する知識は必要不可欠なスキルのひとつでしたが、現在は年金相談に適切なアドバイスができる、より高いスキルが求められているといっても過言でありません。

年金アドバイザーの資格は金融機関に勤務する人が取得することを前提に設けられた資格のため、取得するだけでは年金相談業務の受注はできません。しかし、社労士やＦＰがダブルライセンスとして取得すれば、年金相談のスペシャリストとして安定した受注の確保が期待できます。その意味で、年金知識をより深めることができる年金アドバイザーの資格は、社労士やＦＰの仕事の継続性につながる重要なピースになるともいえるでしょう。

【転職・スキルアップ・キャリアアップ】
年金アドバイザーは銀行業務検定のひとつで、資格取得が金融機関に就職した際の条件になっているケースもあります。しかし、すべての職員が取得しているわけではないので、上位資格（２級）を取得すればライバルたちに差をつけ、キャリアアップ（昇格）につながる可能性もあります。ちなみに、金融機関によっては、3級取得を義務づけているところもあります。

また、本気で金融関係への就職・転職を考えているなら、就職活動や求職活動をはじめる前から資格取得を目指すのもひとつの選択肢。低金利の状況下で、個人向けの預金・振込、ローンの貸付、金融商品販売などのリテール業務に力を入れている金融機関が増えています。年金の知識は、そのリテール業務に不可欠であり、資格取得が人事担当者の評価につながる可能性が高いためです。

とくに金融関係への就職・転職を具体的に考えていない場合、たとえば社労士＋年金アドバイザー、ＦＰ＋年金アドバイザーといったダブルライセンス取得を目指すのが効果的。ダブルライセンスを取得すれば、就職・転職先の選択肢が広がり、すでに取得してそれぞれの分野で業務経験を積んでいる人なら、年金相談や指導のスペシャリストとしてキャリアアップができ、独立開業という道も拓けるでしょう。

【社会的需要とやりがい】

分かりやすく懇切丁寧な説明＋αのアドバイスで、
年金アドバイザーへの相談ニーズは年々高まってい

超高齢社会を迎え、老後の生活に不安を感じる人は多く、年金について詳しく知りたい人も増えています。年金事務所への来訪相談件数だけでも、558万件（2017年度／日本年金機構調べ）に及んでいます。年金事務所などが行う相談でも、年金額の根拠や各種手続きなどについて説明を受けられますが、年金知識がないと一度聞いただけでは理解しにくい面もあります。また、「年金だけで足りるの？」「足りないならどうしたらいいの？」などという、実際に老後の暮らしを送るうえでの＋αのアドバイスはもらえません。

一方、年金アドバイザーは、複雑な年金制度をわかりやすく説明することができ、納得いくまで顧客の相談に乗ることも。また、顧客に必要な情報の提供や資金運用のアドバイスも行っているので、顧客から感謝され、信頼度アップにつながることも多くあるようです。銀行の渉外や窓口担当の場合、「〇〇さんにお願いしたいのだけど」と、信頼関係が生まれた顧客から指名が入る場合もあり、やりがいにつながっているといいます。

公共機関だけでなく、民間の金融機関などでも年金相談の件数は年々増えており、社会的需要は高まっているといえます。しかし、年金アドバイザーだけの資格だけでは「金融機関勤務」という限定つきに。やはり、社労士やＦＰとのダブルライセンスで幅広く活動することが、高まるニーズに応えることにつながっていきます。

【年金アドバイザーの資格を取得するためには】

試験時間が重複しない2級と3級はダブル出願も可能
受験者数の多い3級の合格率は35％前後で推移

受験資格に学歴・年齢・国籍の制限はなく、誰でも受験可能。試験は、４級と2級が年1回（3月最初の日曜日）、3級のみ年2回（3月最初の日曜日と10月の最終日曜日）、全国各地で実施されます。なお、3級もしくは4級と2級は、試験時間が重複しないのでダブル出願が可能。試験レベルや出題範囲を考えると、2級と3級のダブル出願が現実的です。

試験は、４級が三答択一式50問、3級が基本知識五答択一式30問／技能・応用事例付五答択一式10事例20問、2級が記述式10題で出題されます。出題範囲や出願方法などの詳しい情報は、試験実施団体である経済法令研究会の下記ホームページアドレスにアクセスして確認してください。
https://www.khk.co.jp/exam/

合格率は、上位資格になればなるほど下がる傾向にあり、2級はすべて記述式ということもあって、かなり難易度が高くなっています。