需要も高く毎年20万人もの人が合格を目指す需要が高い人気資格

宅建士(宅地建物取引士)

宅建士は、不動産に関する法律知識を持った「不動産取引の専門家」です。不動産の権利関係や物件の状態などを取引の相手に対して説明する重要事項の説明は、宅建士だけに認められた業務です。この資格は不動産業界だけにとどまらず、一般企業や金融業界など広範囲な分野での活躍が期待されています。

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宅建士とは 宅建士が活躍できるフィールド ワーク・ライフ・バランス 社会的需要 魅力・やりがい 宅建士になるためには おすすめの学習プラン

宅建士になると……

□実績をあげれば、思った以上の収入が見込める
□一般企業でも活躍の場が広がる
□女性に人気が高い「宅建資格を活かした不動産事務職」の道も

宅建士=不動産業界というイメージがあるように、不動産業界では必須ともいえる資格です。「不動産業界の営業に転職したい」と思って資格取得を目指す人が圧倒的に多いのは、営業本来の醍醐味を味わえるからにほかなりません。高額な物件を扱っていれば、数千万~億の取引になるわけですから興奮とやる気がみなぎってきても当然です。ましてや契約成約に至れば、売り上げ目標の達成や自分の給与にも反映されるのですから、その瞬間の喜びや感動は言葉に言い表せないものがあるでしょう。

宅建士=不動産業界というイメージがあるように、不動産業界では必須ともいえる資格です。「不動産業界の営業に転職したい」と思って資格取得を目指す人が圧倒的に多いのは、営業本来の醍醐味を味わえるからにほかなりません。高額な物件を扱っていれば、数千万~億の取引になるわけですから興奮とやる気がみなぎってきても当然です。ましてや契約成約に至れば、売り上げ目標の達成や自分の給与にも反映されるのですから、その瞬間の喜びや感動は言葉に言い表せないものがあるでしょう。

さらに、宅建資格を持つ女性に人気が高いのが、「宅建士資格を活かした不動産事務職(以下、宅建事務)」。勤務時間も営業に比べ不規則ではなく、宅建士として重要事項を説明する窓口業務などでは、女性の物腰のやわらかさがお客様に安心感を与え、評価も高まっています。また派遣社員としての短時間勤務も可能で、子どもがいる場合でも家庭との両立が図りやすいのも人気の一因になっています。

【宅建士とは】

不動産の購入者や借主の不利益を防ぐため
宅建士には3つの独占業務が認められています

宅地建物取引士(宅建士)は、土地や建物などの不動産取引に関する実務及び法律上の専門知識を持つ、「不動産取引の専門家」です。一般の人にとって高額な不動産の購入は、まさに一世一代の買い物。頭金の捻出に苦労したり、長期の住宅ローンを組んだりする人も少なくありません。多くの人は購入の際、不動産の比較検討を慎重に行いますが、実際の不動産の取引に関しては知識や経験はほとんどないのが実情です。そこで、購入者あるいは借主に不利益を及ぼさないように法律的なチェックやアドバイスをするのが宅建士なのです。

専門知識を持った宅建士しか扱えない独占業務として認められているのは、以下の3つの業務。これらはたとえ不動産企業の社長でも、宅建士の資格を持っていないかぎり行えません。

(1)重要事項の説明
物件の借主・買主に対して、契約締結前に重要事項の説明を行います。重要事項とは、物件の正確な状況(インフラ設備など)、売買代金のローン条件、権利関係など、借主・買主が事前に知っておくべき情報を指します。

(2)重要事項説明書への記名・押印
重要事項は口頭だけでなく、文書にも記載し、説明しなくてはなりません。記載内容を説明したうえで、この文書に記名押印します。

(3)契約書面への記名・押印
契約が成立したときに交付しなければならない書面(代金の支払い方法などの契約内容が記載されている)に記名・押印します。
これら3つの業務内容でも明らかなように、宅建士がいなければ事実上不動産の取引はできません。そのため、不動産を扱う事務所においては、「業務に従事する者」5人につき1名以上の宅建士を必置しなければならないと、法律で定められています。

【宅建士が活躍できるフィールド】

不動産会社や建設会社にとどまらず、
金融系など一般企業にも活躍の場が広がっています

●働く場所-多くは不動産会社ですが、建設会社や銀行などの金融業界、流通業・小売業などの一般企業などもあります

●活躍の場-不動産会社では賃貸、売買、管理を担当したり、建設会社で土地を仕入れたりと活躍の幅は広いです

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宅建士は「不動産取引の専門家を示す国家資格」といっても過言ではありません。当然、不動産会社がおもな活躍の場であり、不動産取引を行う事務所には必ず5人につき1名以上は宅建士を置かなくてはいけないという「必置資格」です。そして、宅建士の需要は、不動産業界にとどまらず、他業界にも広がっています。

<不動産業界以外の活躍の場>

1.建設会社
自社で建設した物件を販売する際に、宅建士が必要になります。販売を不動産会社に委託するよりも、自社に宅建士を置いた方がコストをセーブできるという考えがあり、事業拡大を計画している会社では宅建士の資格取得を推奨することが一般的になってきています。

2.銀行をはじめとする金融業界
宅建士の資格が重視される傾向にあります。その背景には、三大メガバンクといった都市銀行がグループ会社に複数の不動産販売会社を持っていること、信託銀行の主業務の一つに不動産業務があること、不動産を担保にした融資をすることが多いこと、貸金業法の改正で不動産の仲介を活用した不動産担保ローンの取り扱いが増加したことなどがあります。

3.流通業、小売業などの一般企業
また一般の企業でも、積極的に宅建士を採用する傾向がみられています。これはチームを作り出店計画を練る際、宅建士の知識とチェック機能が必要になるからにほかなりません。このほかにも、駐車場関係の会社など、活躍の幅はどんどんと広がっています。

【ワーク・ライフ・バランス】

不動産営業に携わるなら宅建士資格は必須
ダブルライセンスはキャリアアップの可能性を高める

【ワークスタイル】
不動産会社以外の職場は、その会社の勤務体系に沿った働き方になるので、特に特徴的な不動産仲介業の営業職の場合の働き方を見ていきましょう。
宅建士資格を持っているからといって会社内で重要事項の書類作成や、顧客へのアドバイスなどで1日を過ごすことはありません。営業職の1週間は、曜日によって主たる業務が変わってくるのが一般的です。

大まかな流れとしては、以下の通り。
土曜・日曜……来店客が多く仕事が最も忙しくなります。現地物件の案内や顧客宅への訪問などのセールス活動が中心になり、夜遅くまで残業することも。
月曜・火曜……顧客のフォローや契約準備にあてます。
水曜……休み。
木曜・金曜……土日の準備を行うことになります。また、時間があれば仲介物件の下見やインターネットに載せる写真を撮影することも。
ちなみに、不動産会社の場合、水曜が定休日というのが一般的です。これには「不動産の売買契約は水ものだからと、水に流されては悲しいので、水を連想する水曜日に休みにした」という説もあります。

現在は、不動産会社でもシフト制を採用することで週2休制だったり、土日のどちらかに休みをとれたりする会社も増えてきています。ただし、契約の予定がある場合は、顧客優先で休みを返上して重要事項の説明や契約書の原案作成にあたることも。いずれにしろ、顧客優先のワークスタイルになります。

【仕事の持続性】
不動産業界では、宅建士の資格を持っている場合、別途資格手当を支給する会社が多くなっています。また営業職の場合は、会社によって仕組みや割合はさまざまですが、基本給+資格手当とは別に歩合給を採用している会社も多くあります。目標があるなど厳しい反面、「実績に応じて、しっかりとした収入が見込める=自己成長が望める職種」ともいえるでしょう。また、不動産業界=離職率が高いイメージもありますが、2017年に調査された大卒の3年以内の離職率は約10年前と比べて7ポイント以上も改善されています(2015年大卒の離職率は33.6%)。(厚生労働省『新規大卒就職者の産業分類別/就職後3年以内の離職率の推移』より)

女性が宅建士の資格を活かして働く場合、「宅建事務」という職種が人気です。おもな仕事は、書類作成や電話応対やデータ入力など一般事務に共通するものに加え、宅建士のみが行える重要事項の説明があります。時間も不規則ではなく、比較的残業も少ないので、家庭との両立がしやすいというメリットがあり、女性にとって働きやすい仕事といえるでしょう。
物件や重要事項の説明業務は女性の物腰のやわらかさが評価されやすく、宅建士は不動産会社における必置資格のため妊娠や出産によって一度職を離れても、再就職しやすいというメリットもあります。なかには育児休暇中に宅建士資格を取得し、スキルアップして職場復帰する人もいます。

【転職・スキルアップ・キャリアアップ】
不動産営業は歩合給の幅が大きいため、厳しい反面、やる気のある転職者を引きつける大きな魅力にもなっています。その際、宅建士の資格は必須といえるでしょう。なぜなら、不動産営業の場合、自分で担当した契約でも宅建士資格がなければ自分だけでは完結できないというデメリットが生じるからです。これでは、なかなか実績を上げることもできません。

自分のスキルアップを考えるなら、ダブルライセンスの取得も視野に入れてみましょう。宅建士と試験科目に共通点が多く、取得しやすいのが管理業務主任者です。最近は不動産会社がマンションの賃貸や管理の両方を行うケースも増えており、このダブルライセンス取得は転職をさらに有利にしてくれるでしょう。

また、銀行などの金融業界でキャリアアップを目指すなら、ファイナンシャルプランナーの資格が魅力的。税金やローン、ライフプランニングの知識を得られ、不動産を含めてトータルにコンサルティングできるようになり活躍の場が広がります。
ほかにも、土地家屋調査士や司法書士、相続診断士などとのマッチングもよく、宅建士とのダブルライセンスは自身のキャリアアップの可能性を無限大にしてくれます。

【社会的需要】

人が生きるうえで「住」は欠かすことのできない要素
さまざまな分野での需要が見込まれています

不動産業界は、時代や景気動向によって変動が激しい業界といわれています。しかし、人が生きていくうえで、「住」は欠かすことのできない要素。そのため、どんな時代でも不動産売買がまったくなくなることはありません。また、どの企業においても、企業活動の基盤となるのは土地や建物。その意味で、それらを扱う宅建士の需要が極端に減るとは考えにくいのです。

ただ、不動産業界の傾向として、いわゆる「町の不動産屋さん」のような個人事業者の店舗が減り、株式会社の形態をとる店舗や大手不動産会社の営業所が増加しています。この傾向は今後さらに加速するとみられ、宅建士もその変化に合わせた働き方の対応が求められます。そこで、宅建士に問われるのが、「自分の価値」を上げる+αのスキルです。同じ宅建士の資格を持っていても、グルメなどの地域情報の収集能力が高いといったひと味違う宅建士への需要が多くなっていくのは間違いありません。
また、不動産投資信託を扱う金融系企業だけでなく、一般企業の総務部などにも宅建士資格を持っている人が多くいます。これは活動の基盤となる土地や建物を管理するために、宅建士の知識が必要不可欠だからです。受験者数の多さも、さまざまな分野での需要が見込まれていることを示しています。

【宅地建物取引主任者から宅地建物取扱士へ「士業」に格上げされた資格】

2015年の「改正宅建業法」により、この資格が士業へと格上げされたことで、宅建のイメージアップが期待されています。独占業務の内容や必置資格であることに変わりはありませんが、「信用失墜行為の禁止、知識及び能力の維持向上」などの規定が付加されました。

【魅力・やりがい】

自分が勧めた物件の契約が締結したときは、
それまでの忙しさや苦労を忘れられる至福の瞬間

人の「住」に関する好みや価値観は十人十色。狭くても駅近を好む人もいれば、徒歩圏内ならなるべく広い間取りを考える人もいます。家屋やマンションの購入ならば、一生をともにするパートナー選びといっても過言ではありません。しかし、多くの人は不動産についての経験も知識も少ないので、上手に選べないと感じてしまうことがあるようです。

一方、不動産会社に勤める宅建士は、「重要事項の説明」をしなければならないため、その物件がどのようなものかを深く調べる必要があります。いろいろな物件を見て回れば、当然、物件の特徴を把握できるようになります。そして、自分が蓄積したデータをもとに、お客様の嗜好を的確にくみ取って、マッチする物件を提供することこそが、不動産会社に勤める宅建士のやりがいになっているのです。宅建士は「住」に関するマッチングアドバイザーともいえます。「〇〇さんのおかげで、最高のパートナー(住処)が見つかりました」と言われたときは、宅建士自身も嬉しさを禁じ得ないほど、幸せな気分になれるといいます。
加えて、契約が締結できれば、会社には仲介手数料が入り、自分の歩合給も上がるわけですから、充足感もひとしお。宅建士がそれまでの忙しさや苦労を忘れられる至福の瞬間といえるでしょう。

【宅建士になるためには】

受験者20万人超の宅建試験に合格する必要がある
合格率は15%前後で安定し、女性が多いのも特徴

宅地建物取引士資格試験(宅建試験)は、一般財団法人不動産適正取引推進機構が、国土交通大臣より指定試験機関の指定を受け実施している試験。
受験資格には年齢、性別、学歴等の制約はなく、誰でも受験できます。原則として、現住所の試験地(都道府県)で受けることになります。2018年度の受験者数は20万人にも及び、合格者率は15.6%(女性の割合は約35%)と、難易度もある程度高い資格試験といえます。合格者の平均年齢は34.9歳ですが、中には16歳で合格した男性も。

試験内容は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれ、例年、不動産の法令や実務に関する問題が出題されています。宅建士になるには、試験に合格したのちに試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、かつ当該知事の発行する宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。

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【おすすめの学習プラン】

時間に余裕がある学生ならば独学する人も
社会人ならスクールや通信講座を利用するのが効率的

もし、不動産関係の仕事に興味があるなら、なるべく若い時期にチャレンジをするのがおすすめ。失敗しても再チャレンジできますし、合格後に使える年数も長くなります。
時間に余裕がある学生ならば独学も「あり」かもしれませんが、社会人なら最初からスクールに通ったり、通信講座を受けるのが無難。不合格だと1年間という貴重な時間を無駄にしかねないからです。

<独学>
独学となると、テキストを用意して自分でカリキュラムやスケジュールを組まざるをえません。仕事などで忙しいなか、これを実行していくのは並大抵の精神力ではできず、結果、挫折や不合格ということになりかねません。「やはり最初から……」と思っても後の祭りなのです。

<資格スクール>
テキストやカリキュラムが用意され、スケジュール管理もなされているので学習ペースがつかみやすく、モチベーションを常に維持できます。ただし、10月の本試験まではスクールがない日のアフター5や休日を、過去問を解くなどの学習時間にあてる気構えは持ちたいところ。不動産業界で働いている人なら、50問中5問が免除される「登録講習」(宅地建物取引業に従事している者のみ受講できる)を積極的に活用するのも手です。

<通信講座>
スクールに通うことが難しい地域の人には、モチベーションが維持できれば通信講座もおすすめです。目だけでなく耳からも知識を吸収できるDVDなど動画講義を選びましょう。

【学費はどれくらいかかるの?】

独学――約1万円(テキスト代)
資格スクール――約15万円
通信教育――約10万円(WEB講義)

※試験合格までにかかる一般的な費用ケースを記載しておりますので、金額に関しては個人差が生じ、異なる場合がございます。ご了承ください。

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