中小企業診断士

中小企業診断士になると・・・

□幅広い分野の中小企業の経営支援に関われる
□会計、経営、生産管理、店舗運営、IT、中小企業政策などの知識習得、自己啓発、スキルアップができる
□努力次第では独立も可能

「中小企業診断士」は、“中小企業の経営支援”が主な仕事のひとつとなります。日本に存在する会社の99.7％は中小企業のため、中小企業診断士の力を発揮できる場所は多いと言えるでしょう。また、中小企業は、製造業や小売業、サービス業など幅広い業界にあり、事業内容も多岐に渡るため、中小企業診断士としてさまざまな業界と関わることができます。

会社員が自己啓発やスキルアップのために資格取得を目指すケースも多い中小企業診断士。中小企業診断士の試験範囲は、経営・マーケティング全般に及ぶため、試験勉強を通じて企業経営に必要となる知識全般が身に付きます。ここで身に付けた知識は、就職や転職、独立開業など、先々のキャリアアップにもとても有利に働きます。

中小企業診断士は、努力次第で独立開業も可能です。企業の経営支援に携わるという仕事柄、顧客企業の社長や役員などと密に関わる機会が多く、おのずと経営者クラスの人脈を持つことになります。それらの人脈を活かしながら、かつ自分の強みをアピールできれば、中小企業診断士として独立することも夢ではありません。

【中小企業診断士とは】

経営全般の知識を持つ「経営コンサルタント」

中小企業診断士とは、中小企業を相手にアドバイスを行う「経営コンサルタント」であり、国家資格を有した人を指します。主に中小企業を顧客とし、企業の経営面における相談を受けたり、経営の強化や問題点を洗い出したりするなど、企業への指導・アドバイスを行います。

中小企業診断士には、行政書士・司法書士などの他の士業とは異なり、独占業務はありません。そのため、経営についてのアドバイスは、中小企業診断士の資格がなくても行うことができ、コンサルティング会社出身の人で「経営コンサルタント」の肩書を持つ人は少なくありません。しかし、中小企業診断士を名乗るには、国家試験である中小企業診断士試験に合格する必要があります。経営コンサルタント資格としては唯一の国家資格です。つまり、中小企業診断士は、‟国が認めた経営コンサルタント”と言えるでしょう。

【中小企業診断士が活躍できるフィールド】

所属する企業内で活躍する人が多数
日本企業全体の99.7％に該当する中小企業が顧客となり得る

<働く場所>
中小企業診断士としての働き方は、大きく分けて「企業内診断士」と「独立診断士」の2つです。「企業内診断士」は、会社員と同じく企業に属し、中小企業診断士として得たビジネススキルで経営企画室や営業などの幅広い場面で活躍することができます。また、新規事業のプロジェクトを任されたり、将来の幹部候補として重宝されたりすることもあります。「独立診断士」は、自分自身でコンサルタント会社を設立する独立型です。複数の企業とコンサルティング契約を結び、顧客企業のコンサルティングを行います。

中小企業診断士と聞くと、独立して働くイメージが強いかも知れませんが、独立している人は3割程度。経営コンサルタントは、中小企業診断士の資格がなくても可能なため、他の士業（司法書士や行政書士など）と比べて独立型は少ない傾向にあります。しかし、徐々に独立する中小企業診断士も増えており、経験を積み、自身のはっきりとした強みがあれば、独立後も活躍することは可能です。

<活躍の場>
日本企業の全体の99.7％が中小企業だといわれています。中小企業の数はおおよそ380万社もあり、それだけ中小企業診断士の顧客となり得る企業は多く、活躍の場は広いといえます。中小企業診断士にはどんな活躍の場があるのでしょうか。具体的に見ていきましょう。主な業務は、経営コンサルティング、講師、執筆の３つです。

（経営コンサルティング）
クライアント企業の現状を分析し、問題点の洗い出しや事業機会の発見、問題解決、対策の立案など、経営に関する全般のコンサルティングを行います。クライアントとの契約は、長期的な契約となる「顧問契約」と、案件ごとに契約を結ぶ「スポット契約」に分かれ、「スポット契約」から安定的な報酬が見込める「顧問契約」を結ぶことが目標となります。

（講師）
講師業は、中小企業診断士にとって経営コンサルティングと並ぶ大きな収益業務です。「講演講師」「セミナー講師」「研修講師」など、中小企業診断士が講師として活躍できる場はたくさんあります。「研修講師」は企業等で行われる研修の講師として活動し、「セミナー講師」は会員向けの勉強会などで活躍するなど、自身の経験や学びを多くの人に向けて伝える仕事であり、人気講師となれば高額収入を得ることも可能です。

（執筆）
本や雑誌、webの記事などの執筆で活躍する中小企業診断士もいます。執筆業は、中小企業診断士のメインの収入源にはなり難いかも知れませんが、執筆することで自身の名前をアピールできるブランディング効果が期待できます。

【ワーク・ライフ・バランス】

深い経営知識を身に付け、就職・転職、キャリアアップが望める
独立診断士は働き過ぎに要注意

【ワークスタイル】
<企業内診断士>
多くの診断士がこの企業内診断士に該当します。一般的な会社員と同じく、会社の就業規則に従う形になるため、平日勤務の人が多く、残業や休日出勤などは業界や職種によって異なります。副業が認められている企業に勤める人のなかには、独立しなくとも、土日や平日の夜などの空き時間を使って、中小企業診断士として活躍する人も少なくありませ

<独立診断士>
中小企業診断士として独立すると、その働き方はフレキシブルなものとなります。自分の裁量で仕事ができるという、会社勤めではなかなか味わえない自由度が魅力のひとつです。土日に働いて平日に休んだり、旅行のために連休を取ったり、すべて自由に決められます。しかし、多くの独立診断士は休日も勉強会や交流会に参加し、セミナーを受講してスキルアップを図るなど、休日も率先して動いている人が多いようです。また、独立診断士として活躍するためには、コンサルティング能力はもちろん、自らクライアントを開拓する営業力が欠かせません。その他経理や総務など、メイン業務以外も自身で抱えることになり、‟気が付けばいつも仕事をしている”状態になりかねません。自由度が高いからこそ、ワーク・ライフ・バランスには気を付けましょう。

【仕事の継続性】
経営全般に対する知識を持つ中小企業診断士は、企業内での需要が高いため、仕事の継続性も高いといえるでしょう。しかし、「中小企業診断士資格」を維持するために、5年に一度の更新手続きが必要となります。5年間の間に「知識の補充」と「実務の従事」の2つの要件を満たす必要があるのです。「実務の従事」は、5年間に30日以上の実務経験が必要となるため、企業で働く診断士には更新のハードルとなってしまう場合も。企業内診断士の人は、事前に対策を練る必要があります。

【転職・スキルアップ・キャリアアップ】
自己啓発やスキルアップのために資格取得を目指す人が多い中小企業診断士。中小企業診断士として活躍している年齢層は50代が一番多く、続いて40代と、比較的年齢層は高くなっています。経営コンサルティングがメインの仕事のため、顧客となる経営者とのやり取りや説得力が必要となり、ビジネス経験の豊富な年代が活躍しやすいと言えます。

企業内での取得奨励など需要も高く、資格取得によって新たなキャリアアップにつながる機会は多いでしょう。経営企画室や営業などの幅広い場面で活躍できるのはもちろん、新規事業のプロジェクトを任されたり、将来の幹部候補として重宝されることもあるかも知れません。

また、転職や就職に関しても、有利になるケースは少なくないでしょう。特に税理士事務所やコンサルティング会社など、中小企業診断士としての能力がすぐに活かされる企業では、中小企業診断士の中途採用を実施する会社も増えています。また、一般の企業に就職・転職する際にも、中小企業診断士としての経営に関する知識は強いアピールポイントとして採用に有利となるでしょう。

【社会的需要】

ビジネスパーソンが「新たに取得したい資格」1位
企業が取得奨励をするケースもあり社会的需要は高い

2016年の日本経済新聞で、ビジネスパーソンを対象とした「新たに取得したい資格」の第1位に輝いた中小企業診断士は、その注目度が年々高まっています。経営全般のスキルアップが図れる「中小企業診断士」試験は、NECやアサヒビールをはじめとする大企業が診断士資格の取得を奨励するなど、社会的需要も高くなってきました。また、TOEIC（R）や簿記などの人気資格と同じく、独立開業せずともすぐに企業内で活用できるメリットから、社会人が自己啓発、スキルアップのために取得する資格として人気があります。

【魅力・やりがい】

中小企業診断士は国が認めた「経営コンサルタント」
自身の経営知識で中小企業や自社に貢献できる

●幅広い知識・スキルが身に付く
中小企業診断士になるには、会計、経営、生産管理、店舗運営、IT、中小企業政策などについての幅広い知識が必要です。そのため、資格取得のために学んだ知識は、経営コンサルタントとしてはもちろん、企業内でもすぐに役立つものであり、あなた自身の強い武器となります。その知識を活用して新しい事業を生み出したり、企業の問題解決に対応したり。身に付けた知識は、今後のあなたが進みたいキャリアへの確固たる自信となるでしょう。

●多くの人脈を得ることができる
中小企業診断士の活動は、必然的に多くの社長・経営者層と関わることになります。また、資格取得のためのスクールや勉強会を始め、取得後の交流会や懇親会など、多くの診断士と関わる機会も少なくありません。そこで得た人脈は、新しい仕事を生み出す契機になったり、新たな出会いを導いてくれたりするかも知れません。

【中小企業診断士になるためには】

中小企業診断士試験に合格する必要がある
最終合格率は4％ほどで難易度は高いが、唯一のコンサル系国家資格なので価値は高い

「中小企業診断士」と名乗るためには、国家資格である中小企業診断士試験に合格する必要があります。さらに、合格した上で、合格後3年以内に実務補習もしくは実務従事を15日以上受ける必要があります。この試験は、年齢、性別、学歴等を問わず誰でも受験することができます。

中小企業診断士試験は、マークシート方式の1次試験、2次試験（筆記と面談方式の口述試験）を経て、診断士登録のための実務補習が受けられます。1次試験は、「経済学・経済政策」「財務・会計」「運営管理」「企業経営理論」などの7科目が2日間に分けて行われます。1次試験に合格した人のみが2次試験へと進むことができ、同時に翌年の2次試験受験資格も与えられます。1次試験の合格率は20％前後です。

2次試験は、筆記試験と口述試験です。2次試験対策は、1次試験の合否を待ってからでは遅いため、1次試験が終わったらすぐに2次試験対策に入りましょう。

1次・2次すべてを突破する受験者は全体の4％ほどという難易度の高い試験ではありますが、2006年から1次試験の科目合格制も導入され、受験しやすくなりました。また、試験内容は経営知識から簿記、法律、ITと幅広く、資格取得のために学んだ知識は仕事で大いに活用することができるため無駄になることはありません。

中小企業診断士となるためのもうひとつの方法として、「養成課程または登録養成課程」の受講があります。1次試験の合格者のみが申込可能で、決められたカリキュラムを受講・修了すれば、2次試験と実務補習が免除されます。こちらは費用が養成課程で約100万、登録養成課程で200万～300万と高額なため、時間とお金に余裕のある早期退職者などに向いているといえるでしょう。

【おすすめの学習プラン】

平均学習時間は1,000時間といわれる難関試験
資格スクールや通信教育を活用すると効率的

主な勉強方法として、独学、通信教材の利用、資格スクールに通うという３つがあります。それぞれにメリット・デメリットがありますが、中小企業診断士は出題範囲が広く、1次・2次ともに合格率は20％前後であり、全体の合格率は4％と難易度は高く、難関試験といえます。そのため、独学よりも資格スクールや通信教育の利用をおすすめします。

中小企業診断士合格のために必要な勉強時間は、1次試験に800時間、2次試験に200時間、合計1,000時間もの勉強時間が必要といわれています。それだけの時間をコツコツ独学で続けるには、強い目的意識とモチベーションを保ち続けることが必要です。このとき、独学では試験のポイントやコツがわからず、合格までに長い時間を費やしてしまう可能性もあり、その点、資格スクールや通信教育を利用すれば、効率よく学ぶことができます。資格スクールでは、講師陣や受験生と人脈を作ることもでき、合格後の仕事につながることもあります。
費用面や時間的余裕がなく「独学」を選んだ人も、2次試験対策としてぜひ勉強会を活用してみましょう。単に知識を問う1次試験と異なり、2次試験は受験生の多くが答える解答を書いた人が合格するといわれているため、自分以外の解答を多く見る機会が重要になります。そのため、勉強会などで多くの人がどのように答えを導き出すのか、知っておく必要があるのです。