財務情報の信頼性を保証する「資本市場の番人」

公認会計士
試験情報

公認会計士は、監査と会計の専門家として、企業が作成した財務諸表やその他の財務情報を独立した立場で監査し、その情報の信頼性を確保する仕事です。「資本市場の番人」ともいわれるほど、社会的に重要な使命を担う存在です。公認会計士が行う監査業務は、高度な専門性が要求されるため、合格難易度は非常に高いものの、高収入が期待できることから人気資格となっています。

公認会計士

【受験資格】
受験資格の制限なし

■短答式試験

【実施概要】

【試験実施時間(試験時間)】
企業法 9:30〜10:30(60分)
管理会計論 11:30〜12:30(60分)
監査論 14:00〜15:00(60分)
財務会計論 16:00〜18:00(120分)
【実施時期】
第I回:12月上旬の日曜日 第II回:5月下旬の日曜日
【試験科目】
財務会計論・管理会計論・監査論・企業法
【実施形態】
マークシート方式による択一式試験を科目別に実施
【合格判定】
●総点数で判定する一括合格制
●総点数の70%を基準にして公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で判定
ただし、1科目につき、その満点の40%に満たないもののある者は、不合格となる。
●免除科目がある場合は、免除科目を除いた他の科目の合計得点の比率によって判定

【免除規定(主なもの)】

免除対象者
1.税理士となる資格を有する者(注)
→免除となる科目(財務会計論)
2.税理士試験の簿記論及び財務諸表論の合格者及び免除者
→免除となる科目(財務会計論)
3.大会社・国・地方公共団体等で会計または監査に関する事務または業務等に従事した期間が通算7年以上になる者
→免除となる科目(財務会計論)
4.専門職大学院において、
(1)簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究
(2)原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究
(3)監査論その他の監査に属する科目に関する研究により、上記(1)に規定する科目を10単位以上、(2)及び(3)に規定する科目をそれぞれ6単位以上履修し、かつ、上記(1)から(3)の各号に規定する科目を合計で28単位以上履修した上で修士(専門職)の学位を授与された者
→免除となる科目(財務会計論・管理会計論・監査論)
5.司法試験合格者
→免除となる科目(短答式試験免除)

◾論文式試験

【実施概要】

【科目】試験実施時間(試験時間)/問題数
◾第1日目
【監査論】10:30〜12:30(120分)/「大問」2問
【租税法】14:30〜16:30(120分)/「大問」2問
◾第2日目
【会計学(午前)】10:30〜12:30(120分)/「大問」5問
【会計学(午後)】14:30〜17:30(180分)/「大問」5問
◾第3日目
【企業法】10:30〜12:30(120分)/「大問」2問
【選択科目(経営学・経済学・民法・統計学)】14:30〜16:30(120分)/「大問」2問
【実施時期】
8月下旬(土日を含む3日間)
【試験科目】
必須科目:会計学(財務会計論・管理会計論)・監査論・企業法・租税法
選択科目:経営学・経済学・民法・統計学から1科目選択
【実施形態】
筆記式試験を科目別に実施
【合格判定】

●総得点で判定する一括合格制
●得点比率の52%を基準にして公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で判定
ただし、1科目につき、その40%に満たないもののある者は、不合格となる。
●免除科目がある場合は、免除科目を除いた他の科目の合計得点の比率によって判定
●全体としては合格基準に達していなくても、一部の試験科目について公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た科目については、申請によりそれ以降2年間は免除(科目合格)

※科目合格基準
当該科目について、同一の回の公認会計士試験における公認会計士試験論文式試験合格者の平均得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者

【免除規定(主なもの)】

免除対象者
1.税理士となる資格を有する者(注)
→免除となる科目(租税法)
2.不動産鑑定士試験合格者
→免除となる科目(経済学または民法)
3.司法試験合格者
→免除となる科目(企業法及び民法)

令和2年公認会計士試験実施スケジュール

第I回短答式

【試験委員発令】
平成30年12月3日
【試験施行官報公告】
令和元年6月19日
【受験願書配付期間】
令和元年8月5日~令和元年9月19日
【受験願書受付期間】
◼インターネット出願 令和元年8月30日~令和元年9月19日
◼書面による出願 令和元年8月30日 ~令和元年9月13日
【試験期日】
令和元年12月8日
【合格者発表(予定) 】
令和2年 1月17日

第II回短答式

【試験委員発令】
平成30年12月3日
【試験施行官報公告】
令和元年6月19日
【受験願書配付期間】
令和2年1月14日~令和2年2月21日
【受験願書受付期間】
◼インターネット出願 令和2年2月7日~令和2年2月27日
◼書面による出願】 令和2年2月7日 ~令和2年2月21日
【試験期日】
令和2年5月24日
【合格者発表(予定) 】
令和2年 6月19日

論文式

【試験委員発令】
令和元年12月2日
【試験施行官報公告】
令和元年6月19日
【試験期日】
令和2年8月21日 ~令和2年8月23日
【合格者発表(予定) 】
令和2年11月13日

(注)短答式試験全科目免除者及び旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者は、第 II 回短答式試験に出願して下さい。

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