国家公務員

国家公務員の仕事と種類を知ろう

国家公務員にはさまざまな種類があり、大臣や国会議員・裁判官なども含まれますが、ここでは試験を受けて採用される国家公務員の仕事と種類を紹介します。

国家公務員とは

国家公務員は仕事の種類により、特別職と一般職に分けられます。特別職は内閣総理大臣や国務大臣などで、国家公務員法が適用されません。ほかにも裁判官や裁判所職員、国会で働く国会職員、自衛官などが特別職と呼ばれます。

一方、採用試験に合格して採用された職員は、一般職として国家公務員法が適用されます。

一般的にイメージされる国家公務員というのは一般職のことで、主な仕事は「人々の生活を豊かにするためのニーズを探る」「必要な政策の形成・実現」「法令等に基づく政策の実施」と大きく3つに分けられます。

また、勤務地は都内（霞が関）の各省庁だけではなく、地方の出先機関で働く場合もありますが、法律により身分や給料が定められているため、安定した職業といわれています。

国家公務員の種類

試験を受けて採用される国家公務員には、国家総合職・国家一般職・国家専門職の3種類があります。

国家総合職

「政策の企画立案等の高度の知識、技術または経験等を必要とする業務に従事する職員」と定義されており、中央省庁（本府省）の幹部候補として政策立案・法案作成・予算編成などに携わります。

国家一般職

「主として事務処理等の定型的な業務に従事する職員」大卒の場合はこのように定義され、中央省庁（本府省）の中堅幹部候補として政策の実行・運用に携わります。

国家専門職

国家専門職には、皇宮護衛官・法務省専門職員・財務専門官・国税専門官・食品衛生監視員・労働基準監督官・航空管制官・海上保安官などがあり、専門的な資格や技能が必要とされています。

国家公務員の仕事をさらに詳しく知るためには、以下に紹介する3つの方法を試してみることをおすすめします。

• 1.ニュースなどで注目されている政策からその府省の仕事を調べてみる
• 2.各府省が作成している業務パンフレットを入手してみる
• 3.各府省が実施する説明会やセミナーに参加してみる

専門的なスキルが求められる場合が多いので、なるべく早い段階から情報収集しておくとよいでしょう。

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国家公務員になる3つのメリット

国家公務員になることで得られるメリットとして、以下の3つが挙げられます。

国や国民の生活に貢献するさまざまな業務に携われる

国家公務員が活躍できるフィールドは多岐にわたるため、国や国民の生活に貢献する様々な業務に携われるのは、メリットの一つです。例えば、暮らしに身近な分野では医療や教育、国全体では財政運営・産業振興・外交・防衛などがあります。

経済的な安定と充実した福利厚生

国家公務員は、労働時間や休日が法律で決められています。勤務時間は原則として1日7時間45分で、土曜日・日曜日および祝日等の休日は休みです。

なお、休暇には年20日の年次休暇（4月1日採用の場合、採用の年は15日）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等）および介護休暇があります。

ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の両立）支援制度として、育児休業制度等もあり、利用しやすい環境づくりも進められています。

また、民間のボーナスにあたる期末・勤勉手当のほか、地域手当・住居手当・通勤手当などが充実しているため、経済的に安定した生活を送りやすいといわれています。保養施設やテニスコート・プールなど独自の福利厚生施設も利用できます。

働き方の選択肢が多い

国家総合職の場合、キャリア官僚として出世の可能性が広がります。転勤は多いものの昇進スピードが速く、優秀な人材であれば海外の大学院への国費留学制度を利用できます。

国家一般職の場合は本府省で特定分野についての専門的業務をするほか、地方の出先機関で活躍することもあります。転勤の範囲が狭く、自宅からの通勤も可能です。

国家専門職の場合は、専門的な技術や資格・知識が必要な仕事があるので、自分のスキルを仕事に活かせます。このように、働き方の選択肢が多いことも国家公務員のメリットです。

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国家公務員の平均年収

国家公務員の給与は法律によって決まっていますが、国家総合職と国家一般職では初任給から違いがあります。また、それぞれの平均年収は明確に公開されていないため、公表されている様々なデータから推測することになります。

公務員の給与体系

民間の基本給に相当する俸給は、勤務期間や評価をもとにした俸給表によって決まります。国家総合職は院卒と大卒でスタート地点が異なり、国家一般職は大卒と高卒でスタート地点が異なります。

同じ大卒であっても国家総合職と国家一般職のスタート地点は異なるため、勤務年数が長くなるほど給与の差が開くことになります。

俸給に加えて支給される各種手当ては種類が多く、超過勤務手当・住居手当・通勤手当・地域手当・扶養手当など、およそ20あるといわれるほど充実しています。

民間企業の賞与（ボーナス）にあたる期末手当と勤勉手当は、民間企業の平均額に併せて推移します。

なお、令和3年版「国家公務員の給与」によれば、国家公務員のボーナスは年間4.45ヵ月分で実施すると記載されています。また、月給をもとに計算するため、役職がついて月給が上がればボーナスの額面も必然的に上がります。

国家総合職の初任給と平均年収

公表されているデータをもとに算出した、本府省の行政職員として採用された国家総合職の初任給、およびモデル年収は以下の通りです。

大卒の場合：
俸給（行政職2級1号）186,700円＋手当（下記参照）
本府省業務調整手当8,800円、地域手当37,340円を加算、合計232,840円

院卒の場合：
俸給（行政職2級11号）213,000円＋手当（下記参照）
本府省業務調整手当8,800円、地域手当42,600円を加算、合計264,400円

人事院が公表しているモデル年収：
・35歳の本府省課長補佐でおおよそ730万円
・50歳の本府省課長ならおおよそ1,260万円
※残業代や扶養手当等を加算すればさらに年収が増える可能性があります。

国家一般職の初任給と平均年収

公表されているデータをもとに算出した、本府省の行政職員として採用された国家一般職の初任給、およびモデル年収は以下のようになります。

大卒の場合：
俸給（行政職1級25号）182,200円＋手当（下記参照）
府省業務調整手当7,200円、地域手当36,440円を加算、合計225,840円

なお、人事院は40歳の係長で約500万円というモデル年収を公表していますが、各種手当は含まれていない可能性もあるので、目安として認識しておきましょう。

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国家公務員になるための方法

国家公務員になるには、「国家公務員試験」を受けて合格しなければいけません。ここでは試験方法や難易度・倍率について解説します。

国家公務員試験を受ける

国家総合職試験には「院卒者」「大卒程度」「技術系試験」の3種類があり、技術系は採用時の職種と関連のある部署に配属されることが多くあります。

試験が行なわれる時期は一次が4月下旬、二次試験が5月下旬～6月中旬となっており、6月中旬ごろに最終合格発表があり、官庁訪問が6月下旬以降となります。

国家一般職試験は「大卒程度」「高卒者」「社会人」の3種類で、大卒の一次試験が6月中旬、官庁訪問が7月上旬以降、二次試験を7月中旬～8月上旬に行ない8月中旬ごろ最終合格発表となります。

なお、以下の3点については国家総合職・国家一般職の試験において共通しています。

• 1.一次試験に合格した者だけが二次試験を受けられる。
• 2.国家公務員試験に合格すると、採用候補者名簿に成績順に名前が記載される。
• 3.国家公務員は各省庁が必要な人材を名簿のなかから選び、面接をして最終的に採用を決定する。

また、同じ大卒程度でも、総合職・一般職・専門職では試験内容や実施方法が異なります。専門職（法務省専門職などをはじめ、皇宮護衛官、刑務官、国税専門官など）についてはそれぞれの機関が個別に試験を実施します。

難易度

国家総合職の場合「院卒者」と「大卒程度」「技術系試験」がありますが、ここでは国家総合職試験「大卒程度」について紹介します。

※人事院「国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）実施状況」の数字をグラフ化

過去3年間の合格率は6.6％～8.1％となっており、国家総合職試験の難易度は高いといえるでしょう。

同じく2019年度の国家一般職（大卒程度）の結果を紹介します。

国家一般職の合格率は20%前後で推移していますが、簡単なレベルではないといえるでしょう。また、国税専門官や外務専門職員では、さらに合格率が下がるため、国家一般職になるためにはしっかりとした準備が必要です

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おすすめの勉強法と学習費用

国家公務員試験のための勉強は独学でも可能ですが、限られた時間で合格を目指すならスクールや通信教育を利用するのがおすすめです。

勉強方法

公務員試験は種類が多いため、どの試験を受けるのかを知るためにも、「国家公務員としてどのような仕事に就きたいのか」を決めることが大切です。

また、試験が年1回であることを考えると、併願して合格への可能性を広げることもおすすめです。例えば、国家一般職試験と地方上級試験の「行政」は、出題科目の多くが重なるため、併願しても勉強しやすいでしょう。

どの試験を受けるのかわかったら、試験日までの日数を逆算して試験勉強のスケジュールを決め、必要な科目の勉強を進めます。

ただ公務員試験は出題範囲が非常に広いため、独学の場合は「何から手をつければ良いのかわからない」という状況になりがちです。

また、国家総合職の試験では企画立案能力の検証に重点がおかれることや、二次試験の政策論文試験は知識を詰め込むだけの勉強法では難しいこと、二次試験の人物試験（個別面接）の対策も必要なことなどを考えると、スクールや通信教育を利用したほうが効率的に勉強できるのでおすすめです。

なにより、試験に関する最新情報や正しい情報を確認しやすいことが最大のメリットです。

学習費用

国家公務員試験のために必要な学習費用として最も安いのは、テキスト1冊分が約2,000円の独学ですが、合格を目指すには複数のテキストを購入する必要があるため、実際には購入するテキストの価格や冊数により異なります。

また、資格スクールに通う際の費用は平均すると約20～40万円といわれていますが、どのスクールに通うのか、昼間コースと夜間コースのどちらに通うのかによっても費用が異なります。

まずは通いやすい場所にあるスクールの資料を取り寄せて、カリキュラムや費用を確認するとよいでしょう。

金銭的にスクールへ通うのは難しい、あるいは1人で集中して勉強したいという場合は、通信教育の利用を検討してみましょう。

平均的な費用は約8～10万円ですが、どこの通信教育を利用するかによって異なるため、事前に資料を取り寄せてカリキュラムや費用を確認することをおすすめします

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まとめ

国家公務員は国の機関に所属して、国や国民に貢献するスケールの大きな仕事に携わります。国家総合職と国家一般職では仕事内容や年収・昇進など異なる点は多々ありますが、安定していることから人気の高い職業です。

また、国家公務員試験の合格率は決して高くないため、試験対策や勉強が重要になります。独学で合格を目指すのも不可能ではありませんが、資格スクールや通信教育を利用して、限られた時間で効率的に勉強することをおすすめします。

資格の大原が用意している国家公務員試験の合格を目指すコースには、以下に示す4つの特徴があります。

• 最新の試験傾向に対応したプロ講師の授業
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公務員採用試験で高い合格実績のある資格の大原が、国家公務員試験合格に向けてサポートします。

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