税金の専門家として企業や個人の税務相談をサポート

税理士

税理士は、税理士法の定めにより企業や個人の依頼に応じて各種税務書類の作成、税務署への申告や申請の代理、税務相談を独占的に行う「税金」のスペシャリスト。これら税理士にしか許されない独占業務に加えて、税務を通じて経営やビジネスと密接に関わるのが税理士です。企業の財務や会計に関する数値を分析し、事業計画の立案や経営方針へのアドバイス、財務諸表の作成などを行うこともあります。

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税理士とは 税理士が活躍できるフィールド ワーク・ライフ・バランス 社会的需要 魅力・やりがい 税理士になるためには おすすめの学習プラン

税理士になると・・・

□難関資格ゆえ社会的信用度が高い!
□税務に悩む依頼主から感謝される!
□独立開業すれば生涯現役で働ける!

国民の三大義務のひとつである「納税」を、適切かつ円滑に実施するために欠かせない専門職が税理士です。税理士にしか携われない独占業務があり、かつ難関国家資格であることから、一般的に社会的信用度が高い職種と認知されています。

税理士は、日々忙しい依頼主に代わり、納税にまつわる複雑な計算や税務書類の作成、申告手続きの代行、さらには専門知識や経験を活かして税務相談を行います。また、事業計画の立案や経営方針の策定など、経営コンサルタント的なサービスを提供することで経営者の悩みに向き合う場面が多く、依頼者から「先生」と呼ばれることもしばしば。税理士は、その専門性と仕事内容によって、感謝される機会がとても多い仕事といえるでしょう。

税理士資格を取得後、必要書類に記入し手続きさえ踏まえれば、独立開業も可能です。仮に結婚や育児、介護などによってキャリアが一時中断することがあっても、税理士法人の増加などにより復職のチャンスは多く、ライフステージに合わせた働き方が選びやすいのも魅力のひとつといえます。そもそも税理士には定年がありません。税務のサポートのスペシャリストとして、生涯現役を貫くことも可能です。

【税理士とは】

税務業務の代行と税務相談に加え、
会計業務や経営コンサルなどにも携わる

税理士の仕事のなかには、税理士だけが行うことができる3つの独占業務と、税務や法律、会計知識を活かした会計業務や経営コンサルティング業務などがあります。

税理士のおもな業務とは……

税理士の独占業務
(1)税務代理
(2)税務書類の作成
(3)税務相談

独占業務以外の仕事
(4)会計業務
(5)各種コンサルティング業務 など

(1)税務代理
依頼主(納税者)に代わって、税務官公署に申告・申請・届出を行う業務です。税務計算や申告手続きは、専門的な知識を持たない一般納税者には煩雑で難しく、計算を間違えると、脱税や申告漏れ、過払いといった事態も起こります。税理士は、企業の所得税や法人税、消費税などの申告手続きや自営業者の確定申告を代行することによって、適切な納税をサポート。また、税務調査の立会いやその対応、納税者に代わって税務官公署への異議申し立て、審査請求を行うことも税理士の独占業務に含まれます。

(2)税務書類の作成
確定申告や相続税申告書、青色申告承認申請書など、税務官公署に提出する書類を納税者に代わって作成します。ちなみに、専門家としての精査、判断が加わらず、転記の範囲に収まるような単純作業は税理士の独占業務にはあたりません。

(3)税務相談
税務相談とは、納税額の計算方法や申告書の作成や手続き、相続、贈与などについて、税務の専門家の立場から納税者に適切なアドバイスを提供することを指します。これはあくまでも、納税者の個別具体的な納税に関する相談に限られ、学校などで教師が一般的な税法の解釈や納税額の計算方法を教えたり、生徒からの質問に答えたりする行為は、税理士の独占業務に含まれません。

(4)会計業務
税理士業務のひとつである税務計算を行うには、会計業務に関する知識が必須です。税理士は会計業務の知見を活かし、財務諸表の作成、会計帳簿の記帳の代行といった業務に加え、最近では会計ソフトの使い方を指導する人も増えています。

(5)各種コンサルティング業務など
税理士はその業務の過程で、売上や利益、経費など、依頼者の資金状況をよく知る立場になることから、財務や会計に関する数値を分析したうえで、事業計画や経営方針、節税対策、事業承継、相続、国際税務などについてアドバイスを与えることもあります。

【税理士が活躍できるフィールド】

税理士法人から事業会社まで
さまざまな領域で活躍できる

●働く場所−税理士法人や会計事務所、事業会社の経理・財務部門、銀行、証券会社、保険会社などで働く道も。法人や会計事務所勤務を経て、独立開業する人も少なくありません。

●活躍の場−税理士の独占3業務、会計業務、各種コンサルティング以外にも、企業内税理士として、財務・経理のほか、M&A(合併・買収)や国際税務などに携わることもあります。

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税理士の働く場所や活躍の場としては、おもに下記の4種類となります。

<働く場所>
①大手税理士法人
大手税理士法人は上場企業や大手企業、グローバル企業と顧問契約を結んでいることが多く、国内税務のみならず国際税務を担当することもあります。とくに四大監査法人と呼ばれる大手監査法人系の税理士法人の場合は、組織の規模も大きく部署ごとの専門性も高いため、特定分野に特化したスキルを身につけたい人に向いています。

②中小税理士法人/中小税理士事務所
依頼主は個人事業主や中小企業が中心。1人が担当する領域が大手よりも広くなるため、税務に関する一連の業務知識を習得しやすい環境といえます。とくに将来、独立開業を考えている人にとっては、大手に比べて組織の規模が小さいぶん、代表社員や所長から経営のノウハウを学ぶ機会が多いのでおすすめです。

③事業会社/金融機関
企業の財務・経理部門で働く以外にも、キャリアやスキルいかんによっては、会計参与や監査役、CFO(最高財務責任者)に進む道も開けます。銀行などの金融機関で働く場合は、バックオフィスの税務業務のほか、融資先の財務状況の分析やM&Aなどフロント実務に関わることも。税理士資格を活かして、幅広い業務を経験してみたい人に向いている選択肢です。

④独立開業
業務を遂行するためのオフィスを確保するための費用、コンピュータやオフィス機器、什器、備品などの購入費、広告宣伝費などは、当然自前の開業資金で賄わなければなりません。開業直後から安定した経営ができるケースは限られており、開業資金とは別に、半年分程度の運転資金を準備しておくことをおすすめします。

【ワーク・ライフ・バランス】

志向や将来設計に合わせ
さまざまな働き方が可能

【ワークスタイル】

<大手税理士法人/事業会社の税理士>
一般的なビジネスパーソンと大差ない働き方が可能です。福利厚生や待遇が手厚い法人であれば、税務に関する知識や経験を活かして、安定した生活ができるでしょう。ただ、中小企業やベンチャー企業などの場合、税務・会計業務に加え、総務や人事といったバックオフィス系の業務をすべて担当する場合もあり、税務・会計業務に特化した働き方がしたい人に向かない場合も。就業先選びには注意が必要です。

<中小税理士法人/中小税理士事務所の税理士>
中小の税理士法人や税理士事務所の場合、大手と比較すると待遇面で見劣りすることがあるかもしれませんが、代表社員や所長の決裁ひとつで多くのことが決められるため、就業条件の相談に応じてもらいやすいのは利点といえそう。フルタイム勤務が難しい場合、中小税理士法人や税理士事務所は有効な選択肢といえるかもしれません。

<独立開業した税理士>
勤務型のワークススタイルに比べ、働き方や時間の使い方が自由に選べることが、独立開業の利点といえます。ただ、自分で依頼主を獲得しなければならない点は、組織に所属する税理士と大きく異なるところです。誠実な仕事ぶりが評価されれば、顧客から紹介を受けることもありますが、日々の営業は欠かせません。ゆとりある経営を実現するためにも新規顧客開拓の努力を続けましょう。

【仕事の継続性】
国税庁の「会社標本調査」によると、2016年度の法人数は、267万2,033社と、対前年度比で3万185社増加しています。税理士に対するニーズが高まることも期待できそうですが、一方で企業が集中する首都圏を中心に税理士業界内での競争圧力も高まりをみせており、今後は税務の専門性を活かした高付加価値サービスの提供など、同業者との差別化に気を配る必要がありそうです。

【転職・スキルアップ・キャリアアップ】
近年、少子高齢化の影響により税理士の高齢化が進んでおり、ここ数年、若手税理士への期待が高まっています。以前であれば、「税理士資格取得者」や「3科目以上の合格者」しか採用していなかった税理士法人や会計事務所が、若手人材を確保するために「2科目以上の合格者」や「会計実務未経験の人材」まで採用対象を広げるケースが増えています。当面は、就職先を得やすい環境が続くでしょう。

また近年、「税理士業務の多くがAIに代替されるのか」というような議論が盛んになっています。しかし、当面代替され得る業務は、税務申告書の作成や記帳代行といったものに限られるという見方が大勢です。依頼主へのアドバイスや税務当局対応といった業務までが、すべてAIに代替される可能性はまだ少なそうです。高度な専門性を持つ税理士のニーズは、当面なくなることはないでしょう。

【社会的需要】

高齢化が進む税理士業界では
若手人材が活躍する場に

ここ数年、税理士試験の登録者数は2010年度以降、7万人台で上昇傾向を示していますが、2018年度の受験者数は30,850人と2017年度と比較して約2,100人も減っており、年々減少傾向にあります。

合格者数についても2017年度は6,634人と対前年比で約1,000人増加しましたが、2018年度は4,716人で過去最低を記録。官報合格者数672人のうち30歳以下はわずか150人と、税理士業界の高齢化がうかがえる状況です。税務に関するニーズが拡大、多様化しているにも関わらず、税理士の高齢化が進んでいることから、今後も若手人材不足は続くとみられています。

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【知っておきたい法改正】
税理士法は2015年の改正を機に、税理士試験の受験資格要件の緩和や公認会計士への税理士資格付与、補助税理士制度の見直し、懲戒処分の適正化など、税理士業務の改善や税理士の信頼性確保に関する12項目が改められました。

【魅力・やりがい】

業務を通じて自己成長でき、
工夫と行動次第で収入アップも目指せる

●多くの経営者と出会い学べる
税理士は、さまざまなタイプの経営者と出会い、長いおつきあいを通じて税務や経営上の課題解決に貢献します。そのため、経営者の経営理念や仕事ぶりに触れることができ、業

●独立して一国一城の主にも
税理士には定年がなく、キャリアパスも多様なため、ライフステージによって働き方を変えることができます。独立開業すれば一国一城の主になることもできるので、工夫と行動力次第で収入を大きく伸ばすことも可能です。

●業界のIT化に対応すれば需要増も
税務の世界にもIT化の波は着実に押し寄せています。クラウドサービスの活用やソフトウェアによる単純作業の効率化を実現することで、これまでになかった新たな高収益体質のビジネスモデルをつくることも不可能ではありません。

【税理士になるためには】

1度合格した科目は一生涯有効
自分なりの計画で合格を狙おう

税理士になるには、年1回実施される税理士試験で必修科目2科目、選択必修科目2科目、選択科目7科目の計11科目のなかから5科目に合格する必要があります。とはいえ、1回の受験で5科目すべてに合格する必要はありません。1度合格した科目は一生涯有効ですので、働きながら税理士資格を狙うことも可能です。

必修科目 簿記論、財務諸表論
選択必修科目 所得税法、法人税法(1科目は合格しなければならない)
選択科目 相続税法
消費税法、酒税法(いずれか1科目のみしか選択できない)
国税徴収法
住民税、事業税(いずれか1科目のみしか選択できない)
固定資産税

受験資格は、大学・短大の卒業者で法律学または経済学の履修者、司法試験合格者、公認会計士試験の短答式試験合格者、日商簿記検定1級合格者、全経簿記検定上級合格者のほか、法人または事業を営む個人の会計に関する事務に2年以上従事した者などに与えられます。税理士試験の受験者数は減少傾向にありますが、受験者数が減少したといっても、難関資格である状況は変わりません。

また、税理士として業務を行うためには、登録免許税の納付と登録申請書等必要な書類を、税理士事務所を設ける所在地を管轄する税理士会に提出し、日本税理士会連合会に備えてある税理士名簿に登録される必要があります。

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【おすすめの学習プラン】

税理士資格を取得する道は遠い
学習効率では資格スクールの活用が有利

試験に合格するためには、まず学習方法を決めなければなりません。独学、通信教材の利用、資格スクールに通うこと。大きく分けてこの3種類が考えられます。それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。

とにかく費用をなるべく抑えたい人や、大学や大学院で受験資格を取得している人であれば、独学で挑戦しようと思われる人もいるかもしれません。ただ、税理士試験は独学で合格するのは非常に厳しく、とくに働きながら独学となると合格の可能性はかなり低いのが現実です。学習に専念できる状況にある人でも資格取得までに2年〜3年、働きながら学習すると3年〜4年以上の時間がかかるのが現実です。学費の面では通信教育より高額な資格スクールですが、学習効率の高さやモチベーションの維持、人脈づくりができるというメリットはお金に換算できないものです。検討してみる価値がある選択肢といえます。

【学習時間はどのくらい?】
税理士になるためには5科目の試験に合格する必要があります。しかし税理士試験の難易度は非常に高く、1度の試験で5科目すべてに合格することはほぼ不可能。学習時間には個人差がありますが、短い人で2,500時間から3,500時間、長い人で5,000時間から6,000時間を要するといわれ、3年から6年程度にわたって学習を継続する必要があります。もちろん、働きながら学習する場合は、それ以上かかることも。税理士資格を手にするには、長期的な学習計画と効率的な学習スタイルの確立が欠かせません。

大原で学べる学習スタイル

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