地方公務員　行政職

地方公務員（行政職）になったら・・・

□広範囲の転勤がなく将来設計がしやすい
□地域活性のために貢献できる
□安定した休日日数・給与を得られる

各地方自治体に所属し、地域密着型の仕事に携わるのが地方公務員（行政職）です。そのため、遠方への転勤が多い国家公務員に比べて、通勤時間が短くて済みます。勤務先が、徒歩や自転車で通勤できる範囲である場合も多く、転勤も所属する地方自治体の組織内となるため範囲が限定されます。そのため、転居する必要は少なく、将来設計が立てやすくなります。

地方公務員は、特定の地域住民のために活動します。住民の声を行政に反映させたり、住民のより良い暮らしを実現させるためにライフラインを整えたりします。地域に密着した仕事のため、自分の仕事が実際に住民の役に立っているのか、住民の反応を間近に見ることができ、仕事の手ごたえを直に感じることもできます。

また、公務員の大きな魅力として、やはり安定した休日日数・給与があげられます。休暇制度も民間企業に比べて充実しており、年次休暇（有給）、病気休暇、特別休暇、介護休暇もあります。給与は人によって異なりますが、基本給は法律に基づいて決められているため、民間企業と異なり景気に左右されることはありません。

【地方公務員（行政職）とは】

それぞれの地方自治体に所属し
地域の生活や産業に密着した業務に携わる

国民全体の奉仕者である公務員のなかで、都道府県庁や市町村などの地方公共団体で、地方の住民のために働く「地方公務員」。県庁や市役所などの役所や役場で行政に関わる職員のほか、警察官や消防官なども地方公務員に含まれ、全国で270万人以上の地方公務員が活躍しています。これは公務員全体の約8割にもなります。

地方公務員は、その職、任命、人事評価、給与、勤務時間等について、地方公務員法にすべて定められており、その法に従って職務を全うしなければなりません。公務員の仕事内容は多岐にわたりますが、国家公務員と地方公務員の日々の業務にちがいはあまりありません。ただ、扱っている業務の単位については、全国規模と都道府県や市町村規模のようにちがいがあるわけです。

地方公務員（行政職）の具体的な仕事内容は、治安や消防、水道や交通などのライフライン、教育・文化事業、税務など、地域の生活全般に関することとなります。行政職は、都市計画・社会福祉・農林水産業の振興など、地域に必要な各方面における施策の企画・立案から、予算編成、執行などトータルに関わります。また、市役所などの窓口で戸籍や住民登録などの証明書を発行したり、公園や河川の整備を行ったりと、国家公務員に比べて地域に密着した業務となり、住民との関わりも深いものとなります。そのため、地域住民とコミュニケーションをはかる力は必須となっていきます。

【ワーク・ライフ・バランス】

基本的には平日勤務が多い
残業などは職場や部署によって大幅に異なる

【ワークスタイル】
公務員の労働時間は、1日あたり7時間45分、1週間あたりの労働時間は38時間45分と法律で決められています。定められたこの勤務時間を超えた場合は、超過勤務手当（残業手当）が支給されます。残業については、職場や配属部署により大幅に異なり、毎日定時で帰れる人もいれば、残業が月100時間以上となってしまう人もなかにはいるようです。

地方公務員（行政職）の休日は、週休2日制が基本となり、土日祝日がお休みです。お盆もゴールデンウィークも、暦通りのお休みとなります。休暇については民間企業よりも充実しており、1年間に20日間の年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇などがあります。

【仕事の継続性】
公務員の定年は原則60歳で、職種によって定年年齢が異なる場合がありますが、地方公務員の定年も同じく60歳となります。地方公務員は定年まで勤務する人がほとんどです。退職時には、勤続年数等に応じて退職金が支給されます。この退職金も、民間企業よりも比較的高いといわれています。

ワーク・ライフ・バランスが重要視される近年、公務員も仕事と家庭の両立ができるよう、育児休業制度、介護休業制度が設けられています。民間企業では制度があってもなかなか取得できない人が多いところもありますが、公務員の場合は利用しやすい環境が整えられています。また、小学校就学前の子どもがいる職員は、育児短時間勤務や育児時間の取得などの制度も利用できます。これらの制度は男性も利用することができます。

育児短時間勤務：週19時間25分、19時間35分、23時間15分、24時間35分、いずれかの短時間勤務が認められる
育児時間：1日2時間まで、育児のため勤務時間を免除する

2016年度に、実際に育児休業から職務に復帰した人の割合は98.9％と大変高く、結婚・出産・育児などの環境の変化に強い職業といえるでしょう。

【転職・スキルアップ・キャリアアップ】
（転職）
地方公務員試験の種類はさまざまであるため、年齢や学歴の制限をクリアしていれば民間企業からの転職も、社会人未経験からの就職も可能です。また、民間企業等経験者採用試験、社会人採用試験などの名称で中途採用の試験が行われているところも多くあります。これらの試験は、多くの地方自治体で年齢制限も60歳未満と幅広い設定がされています。即戦力となる人材の採用のために行われる経験者採用試験では、年齢制限とともに一定の年数の職務経験を有することが受験資格として求められます。

（スキルアップ）
公務員には、手続き業務に一定期間携わった場合、資格取得や試験の一部を免除する制度があります。地方公務員の場合、職員として20年以上（高卒、大卒の場合は17年以上）従事した人は行政書士の資格取得が可能となり、職務内容によっては、税理士や社会保険労務士試験の一部が免除となるケースもあります。

（キャリアアップ）
自治体職員の場合、昇任は主事からスタートし、主任、係長、主査、課長補佐、課長、部長と役職が上がっていきます。自治体によっては、筆記試験が課されているところもあります。また、地方上級で入った場合と、中級、初級試験で入った場合でも異なります。

【魅力・やりがい】

地域が元気になっていく喜び
直接住民の声を拾い上げる機会が多く、手ごたえが感じられる

●地域の活性化に貢献できる
地域住民のために働く地方公務員は、特定の地域を活動のフィールドとし、その地域の発展のために活動します。近年、地方の人口減少により過疎化が進み、地域活性化事業や地場産業の活性化など、地方行政にはとても重要な役割が求められています。「地元を盛り上げていきたい！」「生まれ育った街のために働きたい」、そんな地元愛の強い人にはとてもやりがいのある仕事でしょう。

●手ごたえを身近に感じられる
地方公務員の仕事は、地域住民と密接しているため、国家公務員に比べて、その反応をダイレクトに感じることができます。住民の声をもとに問題解決に取り組んだり、あらたな事業を生み出したり。地元住民の声を直接反映できる機会も多く、住民とともに地域を創り上げていく楽しみも強く感じられるでしょう。

●多くの人と関われる仕事
行政の仕事は、施策の企画・立案、予算編成、執行などトータルに関わるため、必然的に多くの人と連携して仕事を進めていくことになります。組織内はもちろん、地域住民との関わりや、他県の地方自治体などとの連携事業など、多くの人と関わることができます。たくさんの人との出会いから得られることは多く、かけがえのない出会いが生まれることもあるでしょう。

【地方公務員（行政職）になるには】

行政（役所系事務）に資格は必要ない
職種によっては免許・資格が必要になる場合も

地方公務員になるためには、地方公務員試験を受け、地方自治体に採用される必要があります。地方公務員試験は、各地方自治体によって受験資格や試験内容が異なります。レベルに応じて、地方上級（大卒程度）・中級（短大卒程度）・初級（高卒程度）と分かれていますが、これは難易度のレベルを示したもので、学歴要件ではない場合も多くあります。各試験は、「行政」「土木」「建築」「機械」などの区分別に行われ、区分により採用人数や試験内容が異なるため、どの試験区分で受験するかも重要となります。行政であれば事務職として、土木・建築・機械などは技術職として採用されることになります。

多くの場合、1次試験では学科試験が実施され、合格者のみが2次試験を受けることができます。2次試験では面接試験が行われます。論文試験や性格検査、適性検査なども行われ、これらは自治体によって、1次試験に行われる場合と2次試験に行われる場合があります。

【おすすめの学習プラン】

独学でも可能だが
スクール・通信教育の活用が有効

公務員試験は種類が多く、採用後の仕事内容や待遇、受験資格、試験内容などもさまざまです。したがって、まずはどの試験を受験するのかを決める必要があります。そのためにも、重要なのは情報収集。インターネットや友人からの情報、学校の就職部などを上手に活用し、正確な情報を集めましょう。

勉強方法は、予備校や資格スクールの利用、通信教育、独学と大きく3つの方法があります。それぞれにメリット・デメリットはありますが、勉強期間としては1次試験対策として1年半ほどの準備期間を設けるといいでしょう。

3つの勉強法それぞれの、上手な活用方法を紹介します。

・予備校・資格スクール：公務員試験対策講座を開設している学校では、各公務員試験の受験要綱や試験日程、業務内容など、精度の高い情報が集められているため、自分で一から調べる手間を省くことができます。また、公務員試験は出題範囲が非常に広いため、何から手をつけてよいのかわからない人におすすめの勉強法といえます。一緒に学ぶ仲間もできるため、長い勉強期間中、モチベーションを保ちやすい環境に身を置くことができます。

・通信教育：通信教育を選ぶ際は、授業やテキストの充実度とともに、試験情報の収集などにも力をいれている講座を選ぶようにしましょう。予備校に比べて自分のペースで学習できますが、継続して学ぶためには毎月の達成目標を定めて、必ず守るようにしましょう。期限に遅れると、その後もずるずると提出が遅れるようになり、挫折することになりかねません。

・独学：出題範囲が広い公務員試験を攻略するためには、学習計画をきちんと立てることが大切。まずは自身で計画をたて、それに沿って継続して勉強する必要があります。

大原で学べる学習スタイル