説明会情報、採用試験情報を提供するブログです。
国や地方自治体の説明会情報、採用試験情報を提供いたします。
随時更新しておりますので、ぜひご覧ください!
※提供する説明会情報、採用試験情報は、一部の情報であり、すべての公務員試験を網羅、掲載しているものではありません。
受験したい自治体がある場合には、必ずご自身で自治体のHPをご確認ください。
また、ブログの記載事項に関しては、細心の注意を払っておりますが、情報が過去のものであったり、変更等により正しい情報でない場合があります。
最新の試験情報については、必ずご自身の責任でHP等の確認をお願い致します。なお当学園は記載間違い等による責任は負いません。
※試験情報については、必ずご自身の責任で実施団体のホームページで確認をお願い致します。
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2026/07/01公開
※試験情報については、必ずご自身の責任で実施団体のホームページで確認をお願い致します。
◆試験の区分
経験者(専門試験なし):係長級(事務)(「府省合同A」、「府省合同B」)
※「府省合同A」は、政策の企画および立案または調査および研究に関する事務をその職務とする官職である。「府省合同B」は、事務の実施等の業務に従事することをその職務の主たる内容とする役職である。「府省合同A」は中央の各府省で採用予定。「府省合同B」の採用予定機関および採用時の勤務地は、2026(令和8)年7月上旬までに人事院ホームページに掲載する予定。
◆1次試験日:10.4(日)
◆受験資格
・係長級(事務)「府省合同A」:2026(令和8)年4月1日において、大学等(短期大学を除く)を卒業した日または大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して2年を経過した者
・係長級(事務)「府省合同B」:2026(令和8)年4月1日において、次のa~sのいずれかに掲げる日から起算して当該各番号に定める期間を経過した者
a)学校教育法に定める義務教育を終了した日 <14年>
b)学校教育法に基づく高等学校または中等教育学校を卒業した日 <11年>
c)学校教育法に基づく高等専門学校の第3学年の課程を修了した日 <11年>
d)学校教育法第90条第2項の規定に基づき大学に入学した日 <11年>
e)学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第150条第2号の規定に基づき文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した日 <11年>
f)学校教育法に基づく専修学校の高等課程のうち、学校教育法施行規則第150条第3号の規定に基づき文部科学大臣が指定した課程を修了した日(同号の規定に基づき文部科学大臣が定める日以後に修了した場合に限る) <11年>
g)高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)に規定する高等学校卒業程度認定試験の合格者となった日 <11年>
h)外国において学校教育における12年の課程を修了した日 <11年>
i)昭和23年文部省告示第47号第20号から第23号までに規定する資格を取得した日 <11年>
j)昭和23年文部省告示第47号第24号に規定する教育施設またはこれに準ずるものに置かれる12年の課程を修了した日 <11年>
k)昭和56年文部省告示第153号第1号に規定する検定に合格した日または同告示第2号から第5号までに規定する課程を修了した日 <11年>
l)学校教育法に基づく短期大学、高等専門学校、高等学校の専攻科の課程(同法第58条の2の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る)または専修学校の専門課程(同法第132条の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る)を修了した日 <9年>
m)学校教育法に基づく専門職大学の前期課程を修了した日 <9年>
n)学校教育法施行規則第155条第2項第5号から第7号までに規定する課程を修了した日 <9年>
o)大学等を卒業した日 <7年>
p)学校教育法第102条第2項の規定に基づき大学院に入学した日 <7年>
q)学校教育法第104条第7項第1号の規定に基づき学士の学位を授与された日 <7年>
r)学校教育法に基づく専修学校の専門課程のうち、学校教育法施行規則第155条第1項第5号の規定に基づき文部科学大臣が指定した課程を修了した日(同号の規定に基づき文部科学大臣が定める日以後に修了した場合に限る) <7年>
s)大学院の課程等を修了した日 <5年>
※受験資格の他に「求める人材」という項目がある(卒業・修了からの経過年数と同程度の職務経験を求める場合が多い)。詳細は募集要項で確認すること。
2026/07/01公開
※試験情報については、必ずご自身の責任で実施団体のホームページで確認をお願い致します。
◆試験の区分
経験者(専門試験なし):国税調査官級
◆1次試験日:10.4(日)
◆受験資格
国税調査官級:2026(令和8)年4月1日において、大学等(短期大学を除く)を卒業した日または大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して8年を経過した者
※受験資格の他に「求める人材」という項目がある(卒業・修了からの経過年数と同程度の職務経験を求める場合が多い)。詳細は募集要項で確認すること。