消防士（消防官）の平均年収はいくら？ボーナスや退職金なども解説！

各自治体の消防本部に所属する消防士（消防官）の具体的な年収は、どの程度なのでしょうか。

総務省消防庁による消防白書を参考に、消防官（消防士）の年収や給料形態、年収の違いが生じる理由について解説します。

消防士（消防官）を目指している方は、ぜひ参考にしてください。

消防士（消防官）の給料月額

地方公務員である消防士（消防官）は、各地方自治体の条例に基づいた勤務条件が適用されるため、所属する自治体によって、給料や勤務時間が異なります。

総務省消防庁刊行「消防白書」によると、平成31年の地方公務員給与実態調査で明らかになった消防士（消防官）の平均給料月額は約29万9,781円（平均年齢38.2歳）です。

ボーナスの支給に関しては、国家公務員の水準と各自治体の条例などを踏まえ、平均給料月額の4.05ヵ月～4.65ヵ月分程度が支給されます。

上記の内容を総合すると、消防士（消防官）の平均年収は、ボーナスを含めて650万円～700万円と推定されるでしょう。

消防組織では、緊急の部隊活動における指揮命令系統を明確にし、組織の統一性を確保する必要があるため、階級制度が設けられています。

また、消防士（消防官）の職務は、火災をはじめ、危険をともなう災害現場に24時間即応できる出動体制を維持するなど、職務における特殊性の高さが特徴的です。

階級制度があり、特殊性が高い消防士（消防官）に対し、一般職員と同様の給料形態による加算調整（号給や手当など）を行なうのは、妥当とはいえません。

そのため、給料水準の適切な維持を可能にするよう、一般職員とは異なる特別給料表が採用されているのです。

これにより、同じ自治体内の一般職員などと比較した場合、消防士（消防官）の給料は1割程度高めに設定されています。

試験の種類によって給料が異なる

前述したように、消防士（消防官）の給料は各自治体によって違いがありますが、合格した試験の種類によっても違いがあるのが特徴です。

例えば東京消防庁の試験は、特別区分という特殊な分類を除き、大学卒業程度の消防官（Ⅰ類）採用試験、専門学校や短大卒業程度の消防官（Ⅱ類）採用試験、高校卒業程度の消防官（Ⅲ類）採用試験と、3種類に分類されます。

令和3年度東京消防庁職員募集サイトによると、消防官（Ⅰ類）採用試験に合格した場合の初任給は約25万円なのに対し、消防官（Ⅲ類）採用試験に合格した場合の初任給は約21万円と、合格した試験によって給料に違いが見受けられます。

また、消防士（消防官）には特別給料表が採用されていることから、一般職員と比較すれば1割程度高めの相場といえるでしょう。

ちなみに、消防官（Ⅰ類）採用試験には大学卒業程度という設定がありますが、大学を卒業していなければ受験できないという意味ではありません。

大学卒業程度の難易度であるという意味合いであり、年齢制限などの受験資格を満たしている場合は受験可能です。

【小俣講師ならではのポイント】

東京消防庁の場合、Ⅰ類(大卒程度)は29歳まで受験可能です。「受けることができたとしても、大学卒業していないから勉強が不安」と諦める必要はありません。
大卒程度の試験も筆記試験で出題されるのは高校までの国語・算数・理科・社会がベースです。
一度は勉強した科目が出題の大半を占めますので安心してください。Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類の問題レベルは違ってきますが、勉強のポイント、コツをつかめば筆記試験は問題なく対応できますよ。しっかりと計画を立てて、コツコツ取り組むことで試験は突破できるはずです。

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民間企業の年収と比較すると、消防士（消防官）の平均年収は高水準といえるでしょう。そこには、消防士（消防官）ならではの理由が関係しています。

その理由として考えられる3つの要素について解説しますので、受験の際の参考にしてください。

消防士（消防官）ならではの手当があるから

24時間いつでも出動できる体制を確保し、危険と隣り合わせの現場で職務をこなす消防士（消防官）には、一般的な職業では聞き慣れない手当が設けられています。

出動手当や深夜特殊勤務手当、救急手当、非常災害業務手当など、消防士（消防官）ならではの特殊手当といえるでしょう。ほかにも、危険作業手当や不快作業手当など、職務の内容を考慮した手当が設けられているのが特徴です。

1回分の手当が高額というわけではありません。しかし、1回の出動で複数の手当が支給される場合もあるため、災害現場の状況や出動回数によって手当の合計額が高額になることもありえます。

ボーナスが安定的に支給されるから

民間企業の場合、ボーナスを必ず支払わなければならないという法律の定めはありません。

そのため、景気悪化のあおりを受けるなど、業績が思わしくない場合はボーナス自体が支給されない可能性があります。

しかし、公務員の場合、ボーナスの算定方法や支給日、対象者などが法律で定められており、経済環境に左右されにくいのが特徴です。

地方公務員のボーナスを決定する際、各自治体の細かな算定方法の違いはありますが、基本的には国家公務員のボーナス支給額に準拠します。

具体的なボーナスの支給額については、各自治体の公式サイトに掲載されているので、所属を考えている自治体の公式サイトを参考にすると良いでしょう。

退職金が高いから

消防士（消防官）をはじめ、地方公務員の退職金の支給額は、退職理由および勤続年数により定められた支給率、退職時の月額給与、技能などの貢献度（調整額）で決まります。

退職時の技能水準を示す「級」が高ければ調整額も上がるため、勤続年数が同じ職員同士でも、退職金の支給額には違いが生じるでしょう。

消防士（消防官）の場合、就職してから定年を迎えるまで働き続けるケースが多く、勤続年数の上限に達した支給額を受け取る職員が多い傾向にあります。

勤続年数や退職理由によって定められている「支給率」はどの自治体でも同様ですが、技能や貢献度で変動する「調整額」は自治体によって異なります。

【小俣講師ならではのポイント】

東京消防庁では、上記内容のほかにも「高所活動危険手当」などがあり、はしご車を使った消防活動に関わると手当が出ます。また、「火災調査手当」「査察業務手当」等があり、査察業務に対しても手当が出ます。
友人の消防士（消防官）が「人生(将来)設計がしやすい」といっていました。安定した高い給与というのは人生を豊かにしますね。私はその友人が所有するサップ(立って漕ぐボート)を借りて、山梨県の山中湖で一緒に遊ばせてもらっています。優雅な休日です。

通常、手当やボーナス、退職金などは、自身の意思で決められませんが、平均年収はその限りではありません。

ここでは、自身の意思や判断により、年収を上げられる可能性がある選択肢を紹介しますので、受験を考えている方は参考にしてください。

大規模な消防本部に勤務する

人口や都市の規模により、消防本部の規模も大きくなる傾向にあります。小規模の消防本部よりも、大規模の消防本部の給料が高く設定されている場合が多く、階級の数などにも違いが見受けられます。

東京都や政令指定都市の給料が高い理由は、物価の高さだけではありません。
管轄人口が多い消防本部では、こなさなければならない業務が多いことや、出動件数の多さが関係しています。

災害現場への出動には危険がともないますが、出動手当の支給が増える可能性もあるため、平均年収を上げる要素になりうるでしょう。

また、大規模な消防本部のほうが階級は多く、年収を上げるためのチャンスを得られます。
自治体による年収の違いや階級の多さを考慮し、大規模な消防本部に就職するという選択肢を設けてみてはいかがでしょうか。

上級の役職を目指す

消防士（消防官）は、年齢を重ねるごとに昇給しますが、回数や金額に上限があることは想像に難くありません。

このような状況の場合、昇任試験を受け、上がり幅が大きい階級を目指すことが、より年収を上げられる有効な方法といえるでしょう。

ここで留意すべき点は、年に1回の昇給とは異なり、階級は昇任試験に合格しなければ上がらないということです。
また、小規模な消防本部と大規模な消防本部とでは、階級の数が異なるため、将来を見据えて考えた場合、階級が多い消防本部に就職するのが望ましいでしょう。

高卒よりも大卒のほうが有利な傾向ではありますが、受験に必要な勤務年数を満たしていれば昇任試験の受験は可能です。

上級試験合格を目指す

年収の違いは学歴の影響も受けており、年収が高い東京消防庁を例に挙げると、消防官（Ⅰ類）採用試験と消防官（Ⅲ類）採用試験の合格者とでは、3万円～4万円の差があります。

年間で換算した場合、大卒と高卒とでは数十万円の差が生じることから、年収を上げるためには消防官（Ⅰ類）採用試験の受験が望ましいでしょう。

前述のように、消防官（Ⅰ類）採用試験に設けられた大学卒業程度という受験資格は、必ずしも大学を卒業していなければならないというわけではありません。

あくまでも試験の難易度の目安として示されているもので、年齢制限などの受験資格を満たしていれば、誰でも受験は可能です。

大学卒業程度の難易度に立ち向かうためには、独学ではなく専門学校などで学習し、効率良く合格を目指すのが効果的といえるでしょう。

【小俣講師ならではのポイント】

東京消防庁では内部試験で上級区分への昇進試験があるようです(例：Ⅱ類➡Ⅰ類)。とはいえ、最初から大卒区分で入庁した方がスムーズですよね。
筆記試験は大卒区分の方が難解な問題も出てきますが、試験のプロと一緒であれば何も恐れることはありません。科目ごとにボリュームも違ってきますが、「何が多く出題されるのか」「何に多く時間をかけるのか」をしっかりと整理して取り組めば大丈夫。
また、筆記試験以外でも「論文のポイントは何か」「面接試験で必要な準備」など、「間違いのない、正しい情報」を手に入れて試験に臨むことが大切です。大原で一緒に夢をつかみましょう！

大原の講座なら、消防士（消防官）の上級試験を目指した学習が可能です。

ここでは、大原が行なっている学習方法やサポートについて具体的に解説します。受験勉強を始める際の参考にしてください。

消防官試験の合格を目指せる充実のカリキュラム

大原には、各科目には専門の講師がおり、わかりやすく丁寧な指導を行ないます。そのため、すでに社会人として働いている方でも、高校時代の成績を気にせず安心して受講できます。

試験合格までのカリキュラムは、入門編から完成編へと段階的に組まれており、無理なく習熟度を上げられます。
また、綿密に組まれたインプットとアウトプットのカリキュラムにより、効率的かつ効果的に合格を目指せるのが魅力です。

効率的な勉強法とスケジューリングは、試験合格を目指すうえで大きな効果を発揮します。
プロの講師による合格にフォーカスした授業と、コンスタントに習熟度を積み重ねられるスケジューリングで試験に臨みましょう。

最終関門の面接試験にも役立つ模擬面接演習

公務員試験でより緊張感が増すのが、最終関門である面接試験です。面接試験の質疑応答により、社会人としてのコミュニケーション能力やビジネスマナーが試されます。

面接室での立ち振る舞いや、質問に対する適切な回答などは、独学による習得が難しく、不安を抱えたまま面接に臨む人も少なくありません。

緊張感が高まる面接試験を乗り越えるためには、本番さながらのトレーニングを繰り返し、どのような状況に対しても対応できる力を培うのが効果的です。

大原の講座では、面接の基礎トレーニングから模擬面接演習など、テクニックではなく着実なコミュニケーション能力を磨けます。志望動機や今後の目標だけでなく、想定外な質問に対しても対応できる準備を整えましょう。

上級試験を目指せるクオリティの問題演習

前述してきたように、消防士（消防官）の年収は、合格した試験によって異なります。
昇進による年収アップにも上級試験の合格が有利なため、上級試験の合格を目指せる学校選びにより高水準の年収を目指せるでしょう。

大原の集中資格取得コース（全日）では、基礎から応用まで着実に力を身に付けられる問題演習を授業時間内に行なっており、学習内容を効率的に身に付けられます。

学習時間の確保と、実践に役立つ問題演習の両立により、学んだ知識を素早く実践に活かし、苦手な部分を早い段階で克服することが可能です。

また、上級レベルの試験までカバーしている大原のオリジナル教材や問題集は、すべて学費に含まれているため、追加料金などの心配をせず勉強に集中できるでしょう。

体験入学や説明会に参加できるオープンキャンパスの実施

大原ではオープンキャンパスを実施しており、実際の授業や講師の指導などを体験できる機会が設けられています。

入学方法や施設の案内、受講したいコースの詳細などを直接聞けるため、資料請求やWebサイトの情報では知りえない情報を得ることが可能です。

また、大原では保護者説明会も実施しており、家族の理解や協力が必要な場面でもサポートします。学費面や教育方針など、入学前に解消しておきたい不安材料を明確にする良い機会となるでしょう。
受講を希望する本人も参加が可能なため、家族と相談しながら自身に適したコースを決めることも可能です。

専任のスタッフによるオープンキャンパスの参加費は無料なので、ぜひお気軽にご利用ください。

【小俣講師ならではのポイント】

予備校選びは大切。就職試験なので、ただ勉強ができれば良いわけではありません。筆記＋論作文＋ES＋面接のすべてをクリアして合格です。
特に人物試験(面接)を苦手にしている受験生は多くいます。試験について何が不安ですか？なんでもご相談ください。大原にはそのすべてがそろっています！
そして最後まで一緒に戦います！受講生を一人にしません。トータルサポートの大原で一緒に合格を勝ち取りましょう！

消防士（消防官）の年収の違いに関係しているのは、就職する消防本部と、試験区分であることがわかりました。

年収の違いを考えれば、上級試験の受験が有効な対策といえますが、上級試験に挑戦するには準備が必要です。

上級試験に挑戦するなら、効率的に学べて、数多くの合格者を輩出している大原が全力でサポートします

試験区分に悩んでいる方は、まずはパンフレットに目を通して試験区分を決めてみてはいかがでしょうか。