専門実践教育訓練
給付制度のご案内

専門実践教育訓練給付金について

専門実践教育訓練給付金とは、働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす雇用保険の被保険者※(在職者)、または被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割合額(上限あり)がハローワークから支給される制度です。

※被保険者とは、一般被保険者及び高年齢被保険者をいいます。以下同じ。

横にスクロールしてご覧ください。

①②支給要件照会手続<対象者の確認>

任意

※支給要件の確認は、本人の住所地を管轄するハローワークでご確認ください。

雇用保険の被保険者(在職者)・・・雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が3年以上(はじめて教育訓練給付金を受給する場合は2年以上)ある方
雇用保険の被保険者であった場合(離職者)・・・被保険者資格を喪失した日(離職日翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長あり)、かつ支給要件期間が3年以上(初めて教育訓練給付金を受給する場合は2年以上)ある方

支給要件期間について

  • 〇被保険者期間が途中で中断していて、その中断期間が1年を超える場合には、中断以前の被保険者期間は通算されません。
  • 〇過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者期間は通算されません。このため、新たに支給資格を得るためには、過去の受講開始日から3年以上の雇用保険の被保険者期間が必要となります。さらに平成26年10月1日以降教育訓練給付金を受給した場合は、その受給から今回の受講開始日前までに3年以上経過していることが必要となります。

③④受給資格確認申請等<受講前の事前申請手続>

必須

(注意)受講開始日の1ヵ月前までに手続きが必要です。

ハローワークで配布する「教育訓練給付金および教育訓練支援給付金受給資格確認票」とジョブカード等必要書類をハローワークへご提出ください。

⑤入学手続

入学要項に従い手続きをお取りください。

⑥受講開始<修了要件>

必須

夜間通学課程

  • (1)受講認定基準(6ヵ月ごとの具体的な基準)
  • 以下の要件を満たすことが必要となります。
  • 1.履修時間の出席率は、授業科目ごとの出席時間数が履修時間の3分の2以上および実習の出席時間数が履修時間の5分の4以上であること。
    2.授業科目ごとの試験で学校規定の基準を満たす得点をすること。
  • (1)修了認定基準
  • 以下の要件を満たすことが必要となります。
  • 1.履修時間の出席率は、授業科目ごとの出席時間数が履修時間の3分の2以上および実習の出席時間数が履修時間の5分の4以上であること。
    2.授業科目ごとの試験で学校規定の基準を満たす得点をすること。
    3.実習先の施設評価で学校規定の基準を満たす得点をすること。

通信課程

  • (1)受講認定基準(6ヵ月ごとの具体的な基準)
  • 以下の要件を満たすことが必要となります。
  • 1.履修時間の出席率は、面接授業ごとの出席時間数が履修時間の3分の2以上および実習の出席時間数が履修時間の5分の4以上であること。
    2.課題レポートの提出率が100%であること。
    3.授業科目ごとの修了試験で学校規定の基準を満たす得点をすること。
  • (1)修了認定基準
  • 以下の要件を満たすことが必要となります。
  • 1.履修時間の出席率は、面接授業ごとの出席時間数が履修時間の3分の2以上および実習の出席時間数が履修時間の5分の4以上であること。
    2.課題レポートの提出率が100%であること。
    3.授業科目ごとの修了試験で学校規定の基準を満たす得点をすること。
    4.実習先の施設評価で学校規定の基準を満たす得点をすること。

⑦支給申請書類発行<受講修了>

上記⑥記載の修了認定基準を満たした方に、支給申請に必要な書類を発行します。

⑧支給申請手続

下記申請期限までに、支給申請書類等の必要書類を、本人の住所を管轄するハローワークに提出し、給付金の支給申請手続きを行ってください。

※申請期限内に申請を行っていただくことが原則ですが、申請期間を過ぎた場合でも、時効が完成するまでの期間(2年間)について申請が可能です。

●受講期間中
受講開始日から6ヵ月ごとの期間の末日の翌日から起算して1ヵ月以内
●受講修了時
受講修了日の翌日から起算して1ヵ月以内
●受講修了後
受講した専門実践教育訓練が目標としている資格を取得し、かつ修了した日の翌日から1年以内に被保険者として雇用された場合、雇用された日の翌日から起算して1ヵ月以内

⑨決定通知<給付金支給>

受講のために受講者本人が支払った入学金および受講料の50%相当額(年間上限40万円)が支給されます。

※受講修了後、受講した専門実践教育訓練が目標としている資格を取得し、かつ修了した日の翌日から1年以内に被保険者として雇用された場合は、70%相当額(年間上限56万円)が支給されます。

(注)10年の間に複数回専門実践教育訓練を受講する場合、最初に専門実践教育訓練に係る教育訓練給付を受給した専門実践教育訓練の受講開始日を起点として10年を経過するまでの間に受講開始した専門実践教育訓練に係る教育訓練給付の合計額は、168万円が限度となります。

専門実践教育訓練指定講座(2021年4月1日)

学校・会場

東京水道橋校

講座名 指定番号 課程 施設名 受講期間 開始日~終了日
社会福祉学科 社会福祉士 一般養成コース 夜間通学課程(一年制) 48070-151002-0 夜間通学課程 大原医療秘書福祉保育専門学校(東京水道橋校) 1年 2022年4月1日~2023年3月31日
社会福祉学科 社会福祉士 一般養成コース 夜間通学課程(一年制:実習免除者) 48070-211001-7 夜間通学課程 大原医療秘書福祉保育専門学校(東京水道橋校) 1年 2022年4月1日~2023年3月31日

学校・会場

水道橋・立川・横浜・大宮

講座名 指定番号 課程 施設名 受講期間 開始日~終了日
社会福祉士 一般養成コース 通信課程 48070-172001-7 通信課程 大原医療秘書福祉保育専門学校(東京水道橋校) 1年6ヵ月 2022年4月1日~2023年9月30日
社会福祉士 一般養成コース 通信課程
(実習免除者)
48070-202001-7 通信課程 大原医療秘書福祉保育専門学校(東京水道橋校) 1年6ヵ月 2022年4月1日~2023年9月30日

学校・会場

札幌

講座名 指定番号 課程 施設名 受講期間 開始日~終了日
社会福祉士 一般養成コース 通信課程 51029-172001-8 通信課程 大原医療福祉専門学校(札幌校) 1年6ヵ月 2022年4月1日~2023年9月30日
社会福祉士 一般養成コース 通信課程
(実習免除者)
51029-202001-8 通信課程 大原医療福祉専門学校(札幌校) 1年6ヵ月 2022年4月1日~2023年9月30日

学校・会場

梅田・京都

講座名 指定番号 課程 施設名 受講期間 開始日~終了日
社会福祉士 一般養成コース 通信課程 77014-172001-7 通信課程 大原医療福祉製菓専門学校梅田校 1年6ヵ月 2022年4月1日~2023年9月30日
社会福祉士 一般養成コース 通信課程
(実習免除者)
77014-202001-7 通信課程 大原医療福祉製菓専門学校梅田校 1年6ヵ月 2022年4月1日~2023年9月30日

学校・会場

福岡・大分

講座名 指定番号 課程 施設名 受講期間 開始日~終了日
社会福祉士 一般養成コース 通信課程 90026-172001-6 通信課程 大原保育医療福祉専門学校福岡校 1年6ヵ月 2022年4月1日~2023年9月30日
社会福祉士 一般養成コース 通信課程
(実習免除者)
90026-202001-6 通信課程 大原保育医療福祉専門学校福岡校 1年6ヵ月 2022年4月1日~2022年9月30日

※厚生労働省の指定基準の見直し等により、指定コース等が変更される可能性がございます。