宅建士の資格を活かして働くとしたら、どの程度の年収が見込めるのでしょうか？
業種や働き方にもよりますが、宅建士として働く場合、平均年収よりも高い500～600万円前後の収入が見込めます。管理職に就いた場合や営業職でよい成績を出すなどをすれば、より高い収入を目指すことも可能でしょう。
今回は、宅建士の気になる平均年収や、宅建士の年収が高い理由、より高収入を目指すための方法を解説します。
資格の大原の分かりやすい講義とは、「説明内容が理解できる」＋「問題が解ける」講義のことを指します。講義を聴いて説明内容を理解したとしても、問題が解けないのでは合格できません。講義内では、洗練されたテキスト・トレーニング問題集を活用しながらインプット・アウトプットを並行し、「合格に必要な知識」を一つひとつ確実に身につけていきます。合格まで頑張りましょう！
まずは、気になる宅建士の平均的な収入を見ていきましょう。宅建士に限定した収入の統計はないため、ここでは宅建士が多く活躍する不動産業界を参考にします。
厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業で企業規模10人以上の場合、平均月収は34～38万円、賞与は101～127万円でした。年収に換算すると、511～585万円となります。
同調査において、企業規模10人以上のすべての産業で働く方の平均年収は490万円前後でした。
このことから、宅建士試験の受験者で最も多い不動産業に勤める方は、平均より20万円以上高い傾向があると考えられます。
大学を卒業して不動産業界で働く場合、1～2年目の平均月収は25万円前後、年収330万円前後です。大卒者全体の1～2年目の平均月収は22～23万円前後であり、不動産業界では大卒者の収入も高めだと分かります。
平均月収25万円前後という数字は、不動産業界全体の平均月収34～38万円と比べると、大きな差があるように見えます。とはいえ、年齢が上がるにつれて勤続年数や経験が評価され、収入も上がっていくでしょう。
不動産業界に就職するからといって、必ずしも宅建士の資格が必要ということはありません。しかし、不動産業界でスキルアップを目指す方には、入社前や入社後早々に宅建士を取得する方は多数存在します。
ほかの業界に比べると比較的高い収入が見込める不動産業界ですが、業種によって目安となる金額は異なります。
例えば不動産業界で事務職の仕事を探す場合、月収20～30万円前後の求人を多く見つけられることがあります。一般的な事務職では月収20万円前後の場合が多いことを考えると、不動産業界の方が比較的高い収入が見込みやすいといえそうです。
また、不動産業界の営業職であれば、月収25～50万円前後と、事務職よりさらに高い収入が望めます。
宅建士の資格保有者は、事務職と営業職いずれの場合でも資格手当を設けたり、採用時に優遇したりする企業が多く存在するため、取得しておくと収入を上げやすいでしょう。
宅地建物取引士は「不動産取引の専門家」で、不動産を営む事務所では、従業者5人に1人の以上の割合で宅地建物取引士を設置することが「宅地建物取引業法」で定められています。不動産取引を行なうには宅建士の有資格者の存在は不可欠で、企業から評価されているからこそ、高めの収入に反映されております。
平均年収の高い宅建士ですが、実は女性に人気の資格でもあります。
一般的に女性の年収は男性よりも低く、平均は350万円前後といわれていますが、宅建士が多く活躍する不動産業界では、女性の年収も平均より高くなっています。
企業規模10人以上の不動産取引業、不動産賃貸業・管理業で働く女性の場合、平均月収は28万円前後、賞与は70万円前後です。年収に換算すると約406万円となります。
ここには宅建士の資格がない方も含まれています。資格手当があることを考慮すると、女性宅建士のなかにはさらに高い水準で働いている方も少なくないでしょう。
宅建士の資格を活かし不動産業界で働くことで、女性でも400万円以上の年収を目指すことは十分可能です。
宅建士全体での女性の比率は増え続けており、令和2年度末時点で8万人以上の女性が宅建士として活躍しています。
平成5年度末に、宅建士として働く女性の割合は17．4％でしたが、令和2年度末には24.7％と、26年間で女性の比率は1.4倍に増えています。つまり、宅建士の4人に1人が女性なのです。
女性宅建士が増えている背景には、安定した収入が見込めることはもちろん、ライフスタイルに合わせて働きやすいことがあります。
宅建士を必要とする企業は多く、仮に結婚や出産で離職したとしても、好待遇で新たな就職先を見つけることが可能です。正社員ではなくパートとして働く場合でも、宅建士の資格によって優遇されることもあり、働き方も選びやすいのです。
宅建士を目指す女性も増えており、令和3年度では受験者の30％以上が女性でした。なかには、主婦で家事や子育てをしながら宅建士試験を受験する方もおり、今後も女性宅建士は増えていくと予測できます。
宅建士の平均年収は高く、女性にも人気の資格であることは分かりました。ここからは、宅建士の資格を取得することでなぜ年収がアップできるのか、3つの理由を詳しく見ていきましょう。
不動産取引業や不動産賃貸業など、土地や建物の取引を行なう多くの企業では、宅建士に対して資格手当を設けています。
土地や建物の取引で欠かせない業務である、重要事項説明や重要事項説明書、契約書などへの記名押印は、宅建士にしかできない独占業務です。法改正により宅建士の独占業務のうち、重要事項説明や契約書への「記名押印」が「記名」に改正される予定ですが、今後も宅建士しかできないことに変わりありません。
さらに、土地や建物の取引を行なう企業の場合、原則として1つの事務所につき、宅建士の資格を持つ従業員を5人に1人設置する必要があります。つまり、企業は宅建士がいなければ不動産の売買や賃貸ができないのです。
不動産業界では、宅建士を確保するため毎月1～3万円、多いところでは5万円の手当を支給する企業もあります。仮に月2万円の資格手当とすると、宅建士の資格があるだけで年収が24万円アップできるのです。
不動産業界で営業職に就くならば、宅建士の資格は営業の際の武器として使えるでしょう。
宅建士資格試験で学ぶ不動産の専門的な知識は、営業で活かせます。専門性を持ちお客様との信頼関係を築くことで、受注につながっていくでしょう。
不動産業界で営業職として働く場合、給与体系が固定ではなく、契約数や売上が給与に反映される「歩合制」となるのが一般的です。基本給に歩合給が上乗せされる給与体系が多いのですが、なかにはフルコミッション、つまり100％成果報酬という働き方もあります。
賃貸や売買など、業種や企業によって歩合の割合は異なりますが、仮に基本給25万円＋10％歩合給で働く場合、月100万円売り上れば35万円が給与となる仕組みです。
宅建士の資格を活かし営業成績を上げることで、結果として収入も上がっていくのです。
宅建士は不動産業界で重宝されるのはもちろん、銀行や証券会社などの金融業界や建設業界でも活かせる資格です。
宅建士の合格者で最も多いのは不動産業ですが、実は金融や建設に関連する仕事をしながら宅建士に合格した方も、合格者全体の20％程度を占めます。
例えば、銀行員として不動産を担保とした融資を担当する際は、不動産の価値を適切に判断するのに宅建士の知識が役立ちます。
銀行や証券会社、建設会社のなかには、宅建士を優遇する企業も存在します。宅建士の資格があることで、給与や福利厚生などの待遇がいい職場を見つけて、収入アップを狙うこともできるでしょう。
高い年収が見込める宅建士ですが、将来的にどの程度の年収まで目指せるのでしょうか。
宅建士として働く方のなかには、年収1,000万円を超える方もいます。しかし、宅建士の資格があるからといって、すぐに誰もが高い年収を得られるわけではありません。
1,000万円を超える高年収を目指すならば、宅建士としての専門知識を活かし、実績を積んでいくことが重要です。
不動産業界は「実力主義」といわれており、企業によっては高い実績を残すことで、比較的若い年齢で高収入も狙えます。
宅建士として、1,000万円以上の高い年収を目指す方法として、次の3つの方法があります。
先にも述べたように、多くの不動産業界の営業職は、歩合制が導入されています。営業として契約数を増やしていけば、年収を上げられるでしょう。
不動産契約は最初から簡単に取れるものではありませんが、宅建士としての専門性を活かして多くの契約を取ることで、年収1,000万円以上を稼いでいる営業職の方も少なくありません。
歩合制で得られる金額は企業や業種によって異なるため、高収入を狙うならば、歩合給の高い企業を選ぶとよいでしょう。
ただし、歩合の割合が高い企業では、その分基本給が抑えられる傾向にあります。フルコミッション、つまり完全歩合制で働く場合には、契約が取れなかったときに収入がなくなるリスクが潜んでいることも知っておきましょう。
大手不動産会社で管理職になることで、1,000万円近い収入を得ている方もいます。
厚生労働省の調査によると、1,000人以上規模の大手不動産取引業における、55～59歳の平均年収は966.7万円です。宅建士を取得し仕事が評価されれば、将来的に高い役職も目指せるでしょう。
管理職として資格を活かすのであれば、知識のアップデートは欠かせません。宅建士の業務にまつわるルールや法律は、時代に合わせて変わっていきます。責任のある管理職として適切な判断をするためにも、情報収集は怠らないようにしましょう。
宅建士として独立し、高収入を目指す道もあります。会社員と異なり、自分で案件を探して賃貸や売買契約を締結することで、取引で得た収入はすべて自分のものになります。
ただし、個人で会社を立ち上げてやっていくのには、リスクがともなうことも理解しておきましょう。
独立には、事務所を構えるための初期費用や維持費がかかります。事業を成功させるには、営業スキルはもちろん、不動産に関する情報収集や、同業者とのネットワークも必要でしょう。
まずは、企業に勤めて宅建士としての十分な実績を作り、経営者でもやっていけるという自信がついてから独立することをおすすめします。
宅地建物取引士は「不動産取引の専門家」です。不動産には様々な法律がかかわっており、その取引では専門的な知識が必要です。円滑な不動産取引のために重要な役目を担っており、不動産取引における大切な場面では必ず登場する宅地建物取引士は、性別にかかわらず、「企業から求められている」「企業が欲している」人材であるからこそ、高い収入を得ることができます。
宅建士として収入アップを目指す方は、合格へのトータルサポートが充実した、資格の大原の宅建士講座を受講しましょう。
アンケートによると、資格の大原の宅建士講座を受講した方のうち89.2％が、講義について「大変分かりやすい」もしくは「分かりやすい」と答えています。
宅建士の試験内容は法律や不動産の専門用語が多く、初めて学ぶ方には理解しづらい内容も少なくありません。
資格の大原では、初学者でも分かりやすく理解できる講義が用意されています。宅建士試験の専門的な内容を、図や具体例を挙げて説明してくれるため、内容を理解して正解を導き出す知識が身につけられます。
資格の大原には、宅建士についてまったく知識がない初学者向けの講座はもちろん、学習経験者向けや短期合格を目指す方向けなど、豊富なコースがそろっています。
学習時間の確保が難しい方は、11時間で全科目のインプット講義が学べる「宅建士11合格コース」や、書籍のみで学習する「教材で学ぶ宅建士」など、要点を絞った講座も受講可能です。
学習の開始時期も選べるため、ご自身の生活スタイルに適したコースが見つかるでしょう。自分に合うものがわからずコース選びに悩んだ方は、無料での受講相談も可能です。
勉強を一人で継続できるか不安という方には、資格の大原のオンライン校という選択肢もあります。
オンライン校は、対面指導と通信講座のいいところを兼ね備えた、新しい学習スタイルです。ライブ配信だから臨場感のあるWebライブの授業はもちろん、クラスメイトや担任講師がいることで、モチベーションを維持して勉強を続けられます。
学習開始時や試験直前には個別面談があり、適切なアドバイスを受けながら、合格へ導いてくれるでしょう。
資格の大原の分かりやすい講義とは、「説明内容が理解できる」＋「問題が解ける」講義のことを指します。講義を聴いて説明内容を理解したとしても、問題が解けないのでは合格できません。講義内では、洗練されたテキスト・トレーニング問題集を活用しながらインプット・アウトプットを並行し、「合格に必要な知識」を一つひとつ確実に身につけていきます。合格まで頑張りましょう！
宅建士が活躍する不動産業界の平均年収は、500～600万円と平均より高く、安定した収入が見込めます。宅建士を求める企業も多いため、結婚や出産を経ても仕事を見つけやすいことから、女性にも人気の高い資格です。
不動産業界での収入アップを目指す方はもちろん、金融や建築などほかの業界へのキャリアチェンジをお考えの場合でも、宅建士の資格は役立つでしょう。
これから宅建士を目指そうとお考えならば、資格の大原がおすすめです。初学者でも分かりやすい講義はもちろん、多彩なコースや受講スタイルが用意されているため、ご自身に合った学び方が選択できます。
無料でセミナーや説明会、体験入学を開催しているため、教材やコースに迷った方は、まずはお気軽にご参加ください。
大原の講師が徹底解説！
資格の講座以外の学習スタイル
大原学園グループでは、この他にも資格を取得できる学習スタイルをご用意しています。
Copyright© 2020,O-HARA All Rights Reserved.