スキルアップ講座の
コース内容

令和6年度 改正税法

全1回
1講義：3時間

• 税理士、会計事務所勤務の方、企業経理担当の方必見！

  賃上げ、消費拡大、投資拡大の好循環の実現を目指し、デフレ脱却に伴う物価上昇を上回る賃上げが行われる経済を目指す観点から、賃上げ促進税制、定額減税などの措置が取られています。また、人口減少、経済のグローバル化などの国内外の経済構造の変化を踏まえた税制改正が行われています。
  当セミナーでは過年度の改正項目のうちこれから施行される内容も含み仕事に役立てていただけることを主眼に置いています。

  1　2024年度税制改正の概要

  2　2024年度以降施行のもの

  1. ①令和６年分における定額による特別税額控除制度（所得税・住民税）
  2. ②住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（所得税）
  3. ③ストックオプション税制（所得税）
  4. ④賃上げ促進税制（法人税）
  5. ⑤中小企業事業再編投資損失準備金制度(法人税)
  6. ⑥戦略分野国内生産促進税制（法人税）
  7. ⑦交際費等の損金不算入制度（法人税）　ほか
  8. ⑧輸出物品販売場において免税購入された物品の仕入税額控除（消費税）
  9. ⑨適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに関する経過措置（消費税）　ほか
  10. ⑩暗号資産の譲渡損益及び時価評価損益（法人税）

  3　2025年度以降施行のもの

  1. ①イノベーション拠点税制(イノベーションボックス税制)（法人税）
  2. ②試験研究を行った場合の特別税額控除制度の見直し（法人税）
  3. ③消費税のプラットフォーム課税制度（消費税）
  4. ④更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度（納税環境整備）
  5. ⑤支払調書等のe-Taxを使用する方法等による提出義務制度（納税環境整備）　ほか

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