企業税務に必須の法人税
法人税の申告書作成に関する基礎知識と申告書作成を学習。
学習スタイル：Web通信
開講時期：2024年8月1日（木）より順次教材発送・講義配信【受講期間：お申込み手続き完了日（視聴開始日）から2025年8月31日（日）まで】
対象者： 法人税法の体系を学ぶコース修了レベル
受験年度：2024年6月～2025年7月入学
回数：18回(1回2時間・合計36時間)
一般価格：62,700円（税込）
※大原グループの講座（通学・通信）に初めてお申し込みの方は、受講料の他に入学金6,000円（税込）が必要です。
対象
法人税法の体系を学ぶコース修了レベル
こんな方にオススメのコースです
学習項目
申告実務Iコース（4回）
企業経理担当者は最低限ここまで学習！法人税の申告書作成に関する基礎知識と主要別表の作成を習得できる
所得金額の計算（別表四）
税額の計算（別表一(一)）
利益積立金額の計算
（別表五(一)）
租税公課（別表五(二)）
同族会社（別表二）
交際費等（別表十五）
減価償却（別表十六(一)、(二)）
中間申告書作成上の留意点
事業税・住民税の申告書の作成
申告実務IIコース（8回）
経理担当者で税務に携わる方はここまで学習！商取引において判断に迷う事項を整理し、税務会計上の頻出項目を習得できる
減価償却・繰延資産
貸倒引当金
受取配当等
所得税額控除
交際費等・寄附金
役員給与
青色欠損金の繰越控除・
繰戻し還付
前記項目に関する別表作成
外形標準課税（事業税）
リース取引
申告実務IIIコース（6回）
会計事務所職員経理スペシャリストはここまで学習！臨時的な項目の中から実務上重要度の高い項目を習得できる
特別償却・法人税額の特別控除
圧縮記帳
保険料等
消費税等の経理方法と
法人税の取扱い
土地の賃貸に伴う税務
修正申告
設立事業年度の留意点
税効果会計と
法人税の関係
分割法人の申告
（事業税・住民税）
大原受講生割引
企業税務に必須の法人税
法人税の申告書作成に関する基礎知識と申告書作成を学習。
学習スタイル：Web通信
開講時期：2024年8月1日（木）より順次教材発送・講義配信【受講期間：お申込み手続き完了日（視聴開始日）から2025年8月31日（日）まで】
対象者： 法人税法の体系を学ぶコース修了レベル
受験年度：2024年6月～2025年7月入学
回数：18回(1回2時間・合計36時間)
一般価格：62,700円（税込）
※大原グループの講座（通学・通信）に初めてお申し込みの方は、受講料の他に入学金6,000円（税込）が必要です。
資格の講座以外の学習スタイル
大原学園グループでは、この他にも資格を取得できる学習スタイルをご用意しています。
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