⼀般教育訓練給付⾦について

働く⼈の主体的な能⼒開発の取組みを⽀援し、雇⽤の安定と再就職の促進を図ることを⽬的とする雇⽤保険の給付制度です。

⼀般教育訓練給付⾦とは

働く⼈の主体的な能⼒開発の取組みを⽀援し、雇⽤の安定と再就職の促進を図ることを⽬的とする雇⽤保険の給付制度です。⼀定の条件を満たす雇⽤保険の被保険者(在職者)または被保険者であった⽅(離職者)が、厚⽣労働⼤⾂の指定する⼀般教育訓練を受講し修了した場合、本人自ら教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額(上限あり)をハローワーク(公共職業安定所)から支給する制度です。

※被保険者とは、一般被保険者及び高年齢被保険者をいいます。

お申込みから⽀給申請までの流れ

受給資格の確認
(支給要件照会)
「教育訓練給付金支給要件照会票」にて受給資格の有無をご確認ください。(任意)
受講申込
「指定講座」である事を確認し、「受講申込書」の給付金申請欄もしくは専用の用紙への記入をし、大原の各校受付へお申込みください。なお、ご本人確認のため、お申込みの際に身分証明書(運転免許証等)をご提示ください。郵送またはインターネットお申込みの場合は、身分証明書のコピーをご提出ください。
ご利用についてのご案内発送

受講申込後、2週間を目途に大原よりご登録されているご住所へ、『「一般教育訓練給付金」ご利用についてのご案内』をご送付致します。

※富山校・福井校・浜松校・静岡校の通学をご希望される方につきましては、『「一般教育訓練給付金」ご利用についてのご案内』の発送はございません。

受講中
修了要件を満たすよう計画的にご受講ください。また、お申し込みされている「受講校」「申込講座」を変更されると「対象外」となりますのでご注意ください。
受講修了
受講修了(予定)日において修了要件を満たして受講を終えた方に、受講修了後1週間以内に支給申請手続きに必要な書類をご送付致します。
給付金申請手続

受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内にご本人の住居所を管轄するハローワーク(公共職業安定所)に以下の書類を提出し、支給申請手続きを行ってください。申請期限を過ぎた場合でも、時効が完成するまでの期間(受講修了日の翌日から2年間)について申請が可能です。詳細はハローワークまでお問い合わせください。

受講修了後、大原から送付する書類
(1)教育訓練給付金支給申請書
(2)教育訓練修了証明書
(3)領収書またはクレジット契約証明書
(4)返還金明細書(該当の方のみ)

ご自分でご用意していただく書類
(1)雇用保険被保険者証または雇用保険受給資格者証
(2)ご本人の住所を確認できる一定の書類および個人番号(マイナンバー)確認書類
(3)払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
(4)教育訓練給付適用対象期間延長通知書(適用対象期間の延長措置を受けていた場合に必要)

キャリアコンサルティング費用を支給申請される場合は「キャリアコンサルティングの費用に係る領収書」「キャリアコンサルティングの記録」「キャリアコンサルティング実施証明書」が別途必要となります。

給付金支給
上記書類をハローワーク(公共職業安定所)が受理後審査を経て、ご本人の指定した口座に給付金が振り込まれます。

支給対象者・適用期間について

支給対象者について

教育訓練給付金の支給対象者は、次の(1)または(2)のいずれかに該当する方であって、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した方です。

(1)雇用保険の被保険者(現在お勤めの方)
教育訓練の受講開始日において雇用保険の被保険者期間が3年以上※ある方。

(2)雇用保険の被保険者であった方(離職されている方)
被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までの期間が1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には最大20年以内)であり、さらに雇用保険の被保険者期間が3年以上※である方。

※同制度を初めて申請される方に限り、当分の間、被保険者期間が1年以上あれば可。
(注)被保険者とは、一般被保険者および高年齢被保険者を言います。

被保険者期間が3年以上の例

※被保険者期間が途中で中断していて、その中断期間が1年を超える場合には、中断以前の被保険者期間は通算されません。

※過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者期間は通算されません。このため、新たに支給資格を得るためには、過去の受講開始から3年以上の雇用保険の被保険者期間が必要となります。
平成26年10月1日以降教育訓練給付金を受給した場合は、その受給から今回の受講開始日前までに3年以上経過していることが必要となりました。

※支給資格等につきましては、住居所を管轄のハローワーク(公共職業安定所)にてご確認ください。

適用対象期間の延長とは

受講開始日において被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日以降1年間のうちに妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により引き続き30日以上対象教育訓練の受講を開始できない日がある場合には、ハローワーク(公共職業安定所)にその旨を申し出ることにより、当該被保険者資格を喪失した日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となり得る期間(適用対象期間)にその受講を開始できない日数(最大19年)延長することができます。

支給要件照会について

教育訓練給付金の支給申請に先立ち、受講開始(予定)日現在において、教育訓練給付金の受給資格があるかどうかをハローワーク(公共職業安定所)で照会することができます。受講開始(予定)日現在で、被保険者資格の喪失日から1年以内かどうか、被保険者である期間が3年(初めて申請される方は1年)以上あるかどうか明らかでない方は、この照会によってあらかじめ確認してから受講することをおすすめします。

支給要件照会手続

ハローワーク(公共職業安定所)または当校で配布する「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入し、本人来所、代理人、郵送のいずれかの方法によって、本人の住居所を管轄するハローワーク(公共職業安定所)にご提出ください。

本人が提出する場合

申請者の本人確認と住所確認を行うための官公署が発行する証明書(運転免許証・国民健康保険被保険者証・雇用保険受給資格者証・住民票の写し・印鑑証明書のいずれか。【コピー可】)

郵送申請の場合

事故防止のため、上記書類いずれかのコピー、または原本の場合は住民票の写しか印鑑証明書に限ります。

代理人提出の場合

本人が提出する場合に必要な書類と本人からの委任状が必要。

※電話による照会は行っていません。

支給要件の回答

照会結果は、『教育訓練給付金支給要件回答書』によってハローワーク(公共職業安定所)より通知されます。

受講開始日および修了要件について

通学講座

通学制の受講開始日は、お申込みされる講座の「開講日」となります。受講生の第1回の講義出席日とあわない場合もありますので、ご注意ください。
全授業回数の80%以上の出席と受講期間内に実施される定例試験等において60%以上の得点が必要です。なお、授業を欠席された場合「音声または、映像(DVD・VOD)による補講」および「受講校以外への出席」については、全授業回数の30%までが出席となります。(30%を超えた部分については欠席扱いとなります。)

(注)Web講義(Webフォロー)や音声フォローは、出席・補講とはなりません。

通信講座

通信制の場合、第1回目の教材発送日が受講開始日となります。
所定の受講期間中に全添削対象問題の80%以上の提出と修了試験において60%以上の得点が必要です。

※介護福祉士実務者研修講座の修了要件は、介護福祉士実務者研修講座パンフレットをご確認ください。

※介護職員初任者研修講座の修了要件は、介護職員初任者研修講座パンフレットをご確認ください。

なお、『受講校』『申込講座』を変更すると「対象外」となりますのでご注意ください。

⽀給額について

本人が支払った⼊学⾦および受講料の2割に相当する額(上限10万円)がハローワーク(公共職業安定所)より⽀給されます。なお、対象となるのは「1指定講座」となります。

※2割に相当する額が4千円を超えない場合は支給されません。

【注意】キャンペーン・特典を受ける場合

⼀般教育訓練給付⾦のご利⽤を希望されている⽅で、特典などの適⽤を受けた⽅は、ハローワーク(公共職業安定所)への⼀般教育訓練給付⾦の⽀給申請を⾏う際に、その特典などの価格相当額がお⽀払いいただきました⼊学⾦・受講料の合計額より控除されますので、あらかじめご了承ください。

キャンペーン・特典を受けない場合

  • 入学金・受講料の合計

    150,000円

  • 支給対象金額

    150,000円

  • 給付金支給額

    30,000円

キャンペーン・特典を受ける場合

(例)15,000円分の特典

  • 入学金・受講料の合計

    150,000円

  • 支給対象金額

    135,000円

  • 給付金支給額

    27,000円

指定対象講座⼀覧(2019年10⽉1⽇現在)

制度の適⽤は学校・講座により異なりますので、下記よりご確認ください