2025年 税理士試験 本試験採点・分析サービス
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■大原税理士講座受講の方
一発合格 短期合格 完全合格 その他
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会計士講座 日商1級 他スクール その他
 解答順番:
 解答時間:

※本試験で解答した順番及び解答に要した時間を入力してください。

  
順 番 時 間
第一問 問1 (1)  分
(2)  分
問2 (1)  分
(2)  分
第二問  分

 



【理論】 ○:キーワードを漏れなく概ね解答の内容が書けた
△:内容の漏れ、間違いが多少あるが5割前後書けた
×:解答とは全く異なる解答をした又は書けなかった
【計算】 ○・・・解答どおり
×・・・間違え(不明も含む)
問 題 ×
第一問問1(1)〔1〕(1)資産の譲渡等の意義
(1)〔1〕(2)特定資産の譲渡等の意義
(1)〔1〕(3)事業者向け電気通信利用役務の提供の意義
(1)〔2〕日本国内に住所を有する者に〜
(1)〔2〕役務の提供を受ける者の住所等〜
(1)〔2〕事業者のほか事業者以外の者で〜
(1)〔2〕その性質又は取引条件等から〜
(1)〔2〕事業者向け電気通信利用役務の提供以外〜
(1)〔2〕特定資産の譲渡等には該当しない
10(1)〔2〕国内において事業者が行った〜
11(1)〔2〕課税の対象となる。
12(2)〔1〕(1)特定期間の特例
13(2)〔1〕(2)新設法人 @内容
14(2)〔1〕(2)新設法人 A外国法人に対する適用
15(2)〔2〕(1)原則0≦1,000万円
16(2)〔2〕(2)@(イ)特定期間0≦1,000万円
17(2)〔2〕(2)@(ロ)A社は国外事業者〜
18(2)〔2〕(2)@(ロ)特定期間中に支払った〜
19(2)〔2〕(2)@(ロ)特定期間における課税〜
20(2)〔2〕(2)A資本金2,000万円≧1,000万円〜
21(2)〔2〕(2)A本問は令和6年10月1日以後〜
22(2)〔2〕(2)A基準期間(令和4年10月1日〜
23(2)〔2〕(2)A当課税期間は基準期間が〜
問224(1)課税売上割合に準ずる割合の適用を〜
25(1)その課税期間の末日の翌日から同日〜
26(1)その承認を受けた日の属する課税期間〜
27(1)本問においては、令和7年3月17日に〜
28(1)申請書を提出した課税期間より承認〜
29(2)〔1〕その課税期間における課税売上高〜
30(2)〔1〕課税売上割合が95%以上である〜
31(2)〔1〕課税売上割合によって判定をする。
32(2)〔1〕課税売上割合は95%未満(92%)〜
33(2)〔1〕(1)@個別対応方式の計算方法
34(2)〔1〕(1)@本問においては、課税売上割合〜
35(2)〔1〕(2)@一括比例配分方式の計算方法
36(2)〔1〕(2)@一括比例配分方式は、〜
37(2)〔1〕(2)A個別対応方式への変更制限
38(2)〔1〕(2)A本問においては、前々課税期間〜
第二問39課税標準額7.8% 500,000,000+330,233
40課税標準額6.24% 2,980,717,000
41課税標準額に対する消費税額 金額欄 261,425,080
42非課税 9,786+765,474
43非課税 50,000,000
44非課税 12,050×5%
45仕入れに係る消費税額の計算方法の判定
46課のみ7.8% 7,697,063
47課のみ7.8% 8,200
48課のみ7.8% 2,204,320−545,000−165,000
49課のみ7.8% 224,640
50課のみ6.24% 456,012,654−13,680,492
51課のみ特定 3,914,379
52非のみ 13,200
53共通7.8% 713,454−1,500
54共通7.8% 12,065,405−2,346,500−3,450,000−1,100,000
55共通7.8% 784,230
56共通7.8% 8,201,420
57共通7.8% 477,404
58共通6.24% 754,000+243,000
59個別対応方式 仕入れに係る消費税額
60固定資産 28,636,363≧1,000,000 ∴該当する
61固定資産 変動率
62居住用 382,118,393≧10,000,000 ∴該当する
63居住用 454,545,454≧10,000,000 ∴該当する
64居住用 25,351,315(加算)
65居住用 26,514,327
66居住用 21,735,641(加算)
67売上げに係る対価の返還等 金額欄 3,157,523
68貸倒れ 金額欄 27,469
69中間納付税額 金額欄 98,233,300
70納付税額 金額欄 17,683,900

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