米国公認会計士（USCPA）は難易度が高い？その理由とおすすめの勉強法を解説

米国公認会計士（USCPA）試験はどれくらい難しいのでしょうか。試験の合格率と日本の公認会計士試験の難易度と比較しながら解説します。

合格率は50％前後

試験は4つの科目（AUD・BEC・FAR・REG）で構成されており、試験に合格するには、すべての科目試験に合格しなければなりません。

米国公認会計士協会（AICPA）が公表しているデータによると、USCPAの科目ごとの合格率は以下の表のとおり50％前後です。

期間平均合格率を見ると、最も合格率が低いのはFAR（財務会計）の44.70％、最も合格率が高いのはBEC（ビジネス）の62.84％となっています。

合格率50％前後であれば、受験者の2人に1人が合格していることになり、それほど難易度は高くないように見えます。しかし、注意したいのは、この合格率は全世界の合格率だということです。

USCPAの試験はすべて英語で行なわれるため、母国語が英語ではない日本人の合格率は全世界の平均合格率より必然的に低くなっています。

そもそも試験範囲が広い難しい試験であり、そのうえ英語で受験しなけなければならないため、日本人にとってUSCPAの難易度は比較的高いといえるでしょう。

日本の公認会計士試験との難易度比較

日本の公認会計士試験と米国公認会計士試験はどちらが難しいのでしょうか。まずはその資格の違いを確認してみましょう。

公認会計士試験は、日本の国家資格である公認会計士になるための試験で、この資格がなければ日本で公認会計士として開業することはできません。受験資格はなく、学歴や年齢を問わず誰でも受験できます。

一方の米国公認会計士（USCPA）はアメリカの資格制度ですが、国際的な認知度が高く、世界のさまざまな国で試験を受けられるという特徴があります。学歴や取得単位要件などの受験資格があり、試験に合格しても州ごとに設定されたライセンス要件を満たさなければ資格取得はできません。

では、試験はどちらが難しいのでしょうか。単純に比較はできませんが、公認会計士試験の合格率は10.1％（2020年）、米国公認会計士試験の合格率は約50％（2021年）となっています。

合格率を見ると、米国公認会計士試験は公認会計士試験より難易度が低いように思われるかもしれません。しかし、公認会計士試験の合格率の低さには、受験資格がないことから、それほど勉強していない人が全体の合格率を落としているという背景もあります。また、米国公認会計士試験はある程度の学歴と知識を持った人のみが受験できるため、合格率が自然と高くなっているのです。

このような背景から、単純に合格率だけで両者の難易度を比較することはできません。しかし、求められる知識の深さや、受験できる回数の少なさから、米国公認会計士試験より公認会計士試験のほうが難易度は高いといわれています。

独学での合格は難しい？

米国公認会計士（USCPA）試験の難易度はたしかに高いですが、独学での合格が不可能というわけではありません。専門のスクールに通うよりも独学のほうが費用を抑えられるメリットもあります。

しかし、合格には膨大な学習時間が必要であり、米国公認会計士（USCPA）試験の日本語版テキストは入手困難であることから、独学での合格は難しいといわざるをえません。

自己管理の徹底が必要なことはもちろん、出願手続も複雑で、独学の場合、わからないことがあっても誰かに相談することも難しいでしょう。

予備校や資格スクールであれば日本語のテキストでも学べるほか、手続きのサポートを受けられる場合が多くあります。

独学での合格も可能ではありますが、より短期間で合格を目指すなら、独学ではなく資格スクールなどの利用を検討しましょう。

【鈴木講師ならではのポイント】

米国公認会計士（USCPA）試験では、難問・奇問は出題されません。努力がダイレクトに合格につながる資格です。しかし、学習範囲の広さは相当なものですので、試験勉強の戦略や受験スケジュールなど、専門家のアドバイスを積極的に受けてください。

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米国公認会計士（USCPA）試験はなぜ難易度が高いといわれているのでしょうか。その理由を3つのポイントに分けて解説します。

会計の知識と英語力の両方が問われる

米国公認会計士（USCPA）の試験はすべて英語で行なわれます。試験合格には高い英語力が大前提であり、加えて試験時間内に多くの問題を解き切る集中力が必要です。

試験はリーディングの選択式問題が中心ですが、BEC（ビジネス）ではライティングも行なわれるため、ある程度のライティング力も必要です。

試験内容が広く、多くの知識が必要とされるうえ、一般的な英単語だけでなく、会計に関する専門用語や法律特有の表現などの知識も必要となるでしょう。

英語が母国語ではない日本人にとって、英語で新しい知識を身につけることは容易ではありません。会計の知識と英語力の両方を問われるという点が、米国公認会計士（USCPA）の難易度を高めている要因の一つなのです。

短期間で試験4科目すべてに合格が必要

米国公認会計士（USCPA）試験は4つの科目に分かれており、1科目ごとに受験できます。

米国公認会計士（USCPA）試験の科目

試験には科目合格制度があり、科目合格には18ヵ月の有効期限があります。試験に不合格になったり、科目合格の有効期限が過ぎてしまったりした場合は、何度でも受験が可能です。

しかし、1科目の受験費用は6～7万円ほどかかるため、費用の節約のためにも、期限内にすべての科目への合格を目指すのがよいでしょう。

短期集中で勉強するためには、学習時間の確保が課題となります。仕事をしながら学習時間を確保するのは難しいため、大学生なら時間に余裕のある在学中の取得がおすすめです。

日本の公認会計士試験にも科目合格制度があります。短答式試験は合格後2年間、論文式試験の有効期限は科目合格後2年間と定められています。なお、税理士は科目合格の有効期限はありません。

受験資格を得るのが大変

米国公認会計士（USCPA）試験の受験資格は受験先の州によって異なります。受験しやすい州の一例として、アラスカ州、ワシントン州、グアム、バーモント州の受験要件を紹介します。

受験資格は学位と単位によって構成されており、単に大学を卒業するだけでなく、必要な会計単位とビジネス単位を得る必要があります。不足単位を取得する場合は、大学や予備校に通って単位認定を受けるとよいでしょう。

アラスカ州は取得すべき単位が会計15単位のみで、その他の州と比べて受験のハードルが低いため、特に受験したい州がなければアラスカ州がおすすめです。学生であれば在学中に受験可能なアラスカ州やグアム、バーモント州での受験を検討しましょう。

また、試験合格後は各州に申請し、実務経験などの要件を満たしてライセンスを取得する必要があります。ライセンス取得の条件は州によって異なり、州によってはUSCPA資格取得者のもとでの実務経験が条件になっている場合もあります。

必ずしも試験に合格した州でライセンスを取得する必要はなく、合格実績をトランスファーして別の州でライセンスの取得が可能です。

受験までのハードルが低いアラスカ州での試験合格後、ライセンス要件のハードルが低いワシントン州でライセンス取得を検討するとよいでしょう。

このように、米国公認会計士（USCPA）試験は受験資格を得るのが難しく、そのうえライセンス取得のハードルも高くなっているのです。

【鈴木講師ならではのポイント】

米国公認会計士（USCPA）の受験には、会計単位やビジネス単位が必要です。これらの単位を取得していない場合や不足する場合、米国公認会計士（USCPA）試験の勉強をすることと、必要な単位を取得することを同時にできれば、効果的であり、効率的です。

米国公認会計士（USCPA）試験はたしかに難易度の高い試験ですが、試験の内容を知って正しく学習を進めていけば合格は可能です。試験対策を始める前に、まずは試験のスケジュールや出題内容、合格基準を知っておきましょう。

試験スケジュール

米国公認会計士（USCPA）試験は受験する科目や受験日、受験会場を、受験者がある程度自由に選択できます。

出願州によっては日本で受験ができなかったり、受験のスケジュールが決まっていたりするので、出願州を選ぶ際に確認しましょう。

試験の出願はアメリカの各州に行ないます。手続きが複雑で提出する書類も複数あるため、スケジュール管理と情報収集を徹底しましょう。

受験手続の流れは以下のとおりです。

学歴評価から会場予約までに数ヵ月ほど時間がかかります。科目合格の期限に注意しつつ、スケジュール管理には注意が必要です。

なお、米国公認会計士（USCPA）試験は2024年に試験科目の変更を含む試験制度の改正が予定されています。2024年以降に受験を検討している場合は、最新情報をチェックしておきましょう。

科目と出題形式

米国公認会計士（USCPA）試験の科目はFAR（財務会計）、BEC（ビジネス）、REG（諸法規）、AUD（監査・証明）の4種類です。

各科目の試験時間は4時間で、試験はパソコンで行ないます。問題は5つのTestletに区切られており、Testlet1から順に解答します。

同じTestlet内であれば前の問題に戻ることは可能ですが、別のTestletへ移ってしまうと、前のTestletに戻ることはできません。また、Testlet終了後に休憩をとることもできますが、Testlet3とTestlet4の間以外の休憩では、休憩時間が試験時間内に含まれてしまうため注意が必要です。

出題形式は択一式、事例形式、記述式の3パターンあり、問題の多くは択一式となっています。事例形式では、与えられたシチュエーションに対し、資料や文献をもとに正しい答えを導き出さなければなりません。限られた時間内で得点していくためには、問題形式に慣れておく必要があるといえるでしょう。

合格基準

試験の合否は絶対評価で決まります。自分以外の受験者の点数に関わらず、自分の実力だけで合否が決まるため、自分の試験結果にのみ集中しましょう。

各科目共通で99点中75点以上の得点で合格になります。科目合格の有効期限は18ヵ月で、期限内に全科目に合格できれば試験合格となります。

【鈴木講師ならではのポイント】

一部の科目で記述形式の問題はありますが、ほとんどの問題が選択肢から解答を選ぶか、数値を入力する形式の問題ですので、英語の読解力が重要になります。各科目の合格率は、英語の読解力がネイティブレベルではない場合は各科目30％から40％程度とお考えください。計算問題もありますが、割合としては知識や理解を問う問題が多くなっていますので、勉強はしやすいと思います。

米国公認会計士（USCPA）試験対策におすすめの3つの勉強を解説します。

試験日を決めてから勉強スケジュールを立てる

米国公認会計士（USCPA）試験には、試験日をある程度自由に選べるという特徴があります。学習のスケジュールを立てやすいというメリットがある一方で、早めに試験日を決めておかないと、学習に期限がなくなり勉強に集中できなくなる可能性もあります。

学習スケジュールを立てるときは、まずは試験日を決めるところから始めましょう。

試験日は、会計や英語などの事前知識の有無や、1日に確保できる勉強時間から逆算して設定するのがおすすめです。

勉強時間の目安は1,000～1,500時間程度です。1日4時間勉強すれば9ヵ月～1年程度、1日6時間勉強すれば半年～9ヵ月程度で合格を目指せます。英語や会計の知識がない場合は1,500時間程度かかると考えておきましょう。

ただし、これはあくまで目安ですので、英語が苦手な人や法律を覚えるのが苦手な人はさらに時間がかかる可能性もあります。自分の実力を考えながら、できるだけ余裕を持って勉強時間を確保しておきましょう。

インプットよりアウトプットを重点的に

短い期間内で4科目すべてに合格しなければならないため、勉強の方法にも工夫が必要です。短期間で多くのことを身につけるために、知識を得るインプットと、得た知識を活用して問題演習を行なうアウトプットを同時に進めるとよいでしょう。

知識をより深く定着させるには、アウトプットを重点的に行なうことが大切です。テキストで学んだときは覚えていても、あとから思い出せないということはよくあります。テキストで知識を得たらすぐに問題集を解き、知識の定着を図りましょう。

USCPA試験は試験範囲が広く、やみくもに知識を詰め込んでも、点数が伸び悩んでしまいます。試験問題を主軸においた学習で、本番を意識して学習に取り組みましょう。

サンプルテストで試験形式に慣れる

米国公認会計士（USCPA）試験は、パソコン上で専用のソフトを使って行なわれます。限られた時間内にすべての問題に回答するには、パソコンの操作とソフトの使用方法を事前に知っておかなければなりません。

例えば、各科目で出題される事例形式問題では、文献資料を参照して、出された課題に当てはまる箇所を引用する問題が出されます。このような問題に速く正確に解答するには、文献資料の参照方法や検索方法などを事前に知っておく必要があるでしょう。

米国公認会計士協会（AICPA）のサイトでは、試験本番で使うソフトとまったく同じソフトで、サンプルテストを受験できます。サンプルテストを解いて、試験の形式や画面上の操作方法に慣れておきましょう。

【鈴木講師ならではのポイント】

米国公認会計士（USCPA）試験に限ったことではありませんが、試験勉強は毎日継続することが大切です。連続した4日間勉強するのと、毎週1日ずつ1ヵ月間勉強するのとでは、前者のほうが格段に効果的です。15分でも20分でも、米国公認会計士（USCPA）試験の勉強に触れるようにしましょう。

短期間での一発合格を目指すなら、大原の米国公認会計士（USCPA）講座がおすすめです。大原の講座の特徴を3つ解説します。

日本語と英語の両方の講義を視聴できる

米国公認会計士（USCPA）試験対策をするうえで、会計と英語の学習を同時に進めなければならないというのは、受験生共通の課題の一つです。

大原では英語力や会計知識の理解度に応じて、大原の講師による日本語講義と、アメリカで人気のRoger講師による英語講義の両方を受講できます。

大原の日本語講座はスキマ時間で学習できるように、15分～30分のコンパクトなユニットに分かれています。会計の知識がまったくない人でもわかりやすい講義とテキストで、英語の課題に臨む前に日本語で学習を進められます。英語力に不安があっても、日本語講座で会計の知識を学んでおけば、英語での学習のハードルも下がるでしょう。

また、Roger講師の英語講義は5分～25分のユニットになっており、講義と教材がすべてインターネット上で提供されています。場所を選ばずに学習を進められるため、知識が定着するまで何度も英語で学べるメリットがあります。

英語力に不安があり、会計知識がない人は、日本語の講義で学習し、英語が得意な方は英語の講義で勉強しましょう。

日本語の講義と英語の講義は、どちらかを受ければ試験に必要な知識を身につけられますが、例えば日本語の講義を受けたあとに、英語の講義を見て英語力を身につけることも可能です。

安心して学習に集中できる手厚いサポート

大原には、日本語の講義でも英語の講義でも、学習中にわからない点があればメールでいつでも質問できるサポート体制が整っています。

受験中に必要な単位の取得相談や学習スケジュールの不安など、試験に関することならなんでも気軽に相談してみましょう。

米国公認会計士（USCPA）試験では、受験手続もすべて英語で行なう必要があり、個人で手続きをするのは非常に大変です。そのため、大原では日本語で受験手続のサポートも行なっており、受験に必要な単位取得や出願州のアドバイス、複雑な受験手続など、わからないことを相談できます。

また、受験期間終了後も、無料のサポート延長制度があります。ライセンス取得に必要な情報の提供や、NASBA（全米州政府会計委員会）の公式承認サービス（有料）の紹介を行なっているため、安心して試験に取り組めるでしょう。

足りない単位を大原で取得できる

必要な受験資格は州によって異なりますが、学歴のほかに取得単位数の要件があることがほとんどです。

大原には追加単位取得のための講座があり、フルパックコースを受講して期間内に修了試験にパスすれば、会計18単位、ビジネス6単位を取得できます。

フルパックコースの受講料には単位取得費が含まれているため、別の予備校やスクールで不足単位を取るよりもお得に資格取得を目指せるでしょう。

【鈴木講師ならではのポイント】

「インプット」→「アウトプット」→「間違えた箇所や曖昧な論点をテキストに戻って確認」これを継続することで、間違いなく合格に近づきます。面倒だな、と思うときもあると思いますが、残念ながら近道はありません。不安な気持ちになったり、悩んだときは、専門家のアドバイスを積極的に受けましょう。

米国公認会計士（USCPA）試験の合格率は50％前後となっており、合格率自体はそれほど高くはありません。しかし、試験合格には会計の知識だけでなくある程度の英語力も必要であり、英語が母国語でない日本人にとって難易度は高くなっています。

試験に合格するためには、試験の概要と特徴を知り、スケジュール管理を徹底して学習を進めるとよいでしょう。

大原では、日本語と英語の両方で受講できる米国公認会計士（USCPA）試験対策講座を開設しています。わかりやすいテキストと講義、手厚いサポート体制で、受験手続から受験後まで受講生を支えます。

大原への資料請求は無料です。体験学習や説明会も随時行なっています。まずは気軽にお問い合わせください。