公認会計士受験生のための
税理士簿財受験コースのご案内

お知らせ

会計士受験の知識をベースに短答式試験後からの対策で簿財合格が可能!

公認会計士試験受験者は、会計士受験の知識をベースに短答式試験後からの対策で税理士試験の簿財合格が可能です。
しかしながら、現状のスキルだけでは不十分で、税理士試験の出題傾向に則した特別な対策を講じる必要があります。
そこで大原では、税理士試験の受験指導のノウハウを結集して“会計士受験生のための簿財受験コース”を開講いたします。

ご注意

受験願書受付期間に注意!
受付期間が短答式試験の前となります。

受験申込受付期間での申込手続をお忘れないよう、ご注意ください。

◆願書受付期間 2022年5月10日(火)~5月20日(金)

※税理士試験を受験するためには受験資格が必要となります。
※試験の詳細は4月8日公告の官報または国税庁HPをご覧ください。

税理士簿財受験コースのポイント!

短答式試験受験後からの対策で、税理士試験の簿記論・財務諸表論合格が可能!

効率よく確実に補強ができる!と、毎年会計士受験生に大好評です!

会計士の受験勉強を継続しながら取れる資格!

  • 当講座をご受講頂いた方の半数以上の方が、会計士の受験勉強を継続しながら、取れる資格はとっておきたいという理由で受講されています。

受験資格について

学識・資格によるもの(主なもの)

●大学または短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
●大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
●一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
●公認会計士試験の短答式試験に合格した者(平成18年度以降の合格者に限られます。)
●公認会計士試験短答式試験全科目免除者
●日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
●社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限る)
(注)大学生の皆様へ
受験資格にある大学3年次以上とは、受験申込時(例年5月中旬の10日間)での判定となります。

講座概要

短答式試験後、6月から7月の集中対策で簿記論・財務諸表論の合格を目指します。

 

横にスクロールしてご覧ください。

公認会計士受験生のための『税理士試験 簿・財受験セミナー』

資格の大原では、公認会計士受験生の中で税理士試験の簿記論・財務諸表論受験をお考えの方をサポートするセミナーを開催いたします。当セミナーにて、出題傾向の相違と受験対策の必要性をご理解いただき、税理士試験(簿記論・財務諸表論)と公認会計士試験のW合格も視野に入れた受験計画をご検討ください。

実施内容

  • 税理士「簿記論」・「財務諸表論」受験の予備知識
  • 公認会計士試験と税理士試験の出題形式の相違と戦略
    税理士試験の簿記論と財務諸表論の出題傾向とその対策について解説
  • 税理士「簿記論」・「財務諸表論」合格までの学習プラン

税理士簿財受験コース(有料)

※直前対策模擬試験・プレ模擬試験の出題予定表はこちらをご覧ください。

税理士簿財受験コース受講料一覧

  • 大原グループの講座(通学・通信)に初めてお申込みの方は、受講料の他に入学金6,000円(税込)が必要です。
    大学生協・購買会等割引、大原法人割引はご利用いただけません。直接大原各校にてお申込みください。

  • ※大原の公認会計士講座において2022年受験対策または2023年受験対策の合格コースをお申込みの方が対象となります。お申込み時に受講証をご提示ください。郵送の場合は受講証のコピーを同封してください。

開講日程・教材発送日程

申込方法<申込受付開始:4/1(金)~>

「公認会計士受験生のための税理士簿財受験コース」のインターネット申込はできません。
お近くの大原各校受付または郵送にてお申込みをお願いします

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